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1. 愛川町議会 2022-05-19
   05月19日－02号

   
   取得元: 愛川町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　令和４年第２回愛川町議会定例会会議録　第２号令和４年５月19日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　茅　孝之　　　　　　３番　　　玉利　優　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　阿部隆之　　　　　　７番　　　木下眞樹子　　　　　　８番　　　佐藤　茂　　　　　　９番　　　熊坂崇徳　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　馬場　司　　　　　　13番　　　山中正樹　　　　　　14番　　　小島総一郎　　　　　　15番　　　渡辺　基　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　沼田　力　総務部長　　　　　　　　澤村建治　総務課長兼選管事務局長　諏訪部紀保　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　民生部長　　　　　　　　和田　康　福祉支援課長　　　　　　後藤昭弘　高齢介護課長　　　　　　高瀬紀之　住民課長　　　　　　　　折田　功　環境経済部長　　　　　　亀井敏男　商工観光課長　　　　　　齋藤伸介　環境課長　　　　　　　　小池雅美　建設部長　　　　　　　　今井正夫　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　中村美雪　教育開発センター所長　　瀧　喜典　消防長　　　　　　　　　岩本　誠　水道事業所長　　　　　　越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　山口　卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時00分　開会 ○渡辺基議長　おはようございます。　傍聴者の皆さんには、早朝から大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　６番　阿部隆之議員　　　　　　　８番　佐藤　茂議員　以上の両議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　２番茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　商店街が抱える悩みや社会的問題である後継者不足問題は早急に解決をする必要があります。　商店街の衰退や社会的問題である後継者不足問題での企業の廃業は、町の活性化を失うだけではなく、雇用の減少や税収の減少と負のスパイラルに陥ってしまいます。　私は、商店街にも携わってきたし、後継者問題も経験もしました。その経験を基に今回の一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　現在、町内には商店会が管理している244本の街路灯が設置されておりますが、町内の商店が時代の移り変わりとともに減少し、その維持管理が大変厳しくなっています。　また、水銀灯の生産が中止となったことにより、今後は全ての街路灯をＬＥＤ化にしなくてはならず、現在の商店会の予算では対応が厳しいのではと考えます。　そこで、街路灯の明かりを消さないためにも、今後の維持管理については町で行っていくことが望ましいと思いますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　おはようございます。　それでは、茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、街路灯の維持管理についてでありますが、商店街の街路灯につきましては、町内６つの商店会が所有をしておりまして、維持管理を行っているところであります。　これも商店街のイメージアップはもとより、買物客の安全確保が図られているところと認識をいたしております。　こうした中、町では商店会の費用負担の軽減を図るために、街路灯に係る電気料、損害保険料の全額補助のほかに、電球の交換など修繕費用の一部を助成してきているところであります。　加えて、令和元年度からは、各商店会の要望に応じまして、水銀灯の生産中止に伴いますＬＥＤ化や不要となった街路灯の撤去費用の一部を補助対象に加えたところでございます。　このように、町では商店会からの要望をお伺いしながら維持管理に係る支援制度を拡充してきたところでありますので、まずは、こうした補助制度を活用しながら維持管理を継続していただきたいと考えております。　しかしながら時代の移り変わりとともに、各商店会の運営や街路灯の維持管理は大変厳しくなってきておりますことから、商店会のサポート役を担っております愛甲商工会と連携をし、各商店会からの意見や要望などを直接お伺いする機会を設けまして、今後、町としてどのような支援や協力ができるか検討を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　この街灯問題は、2020年問題ということで、2018年から始まりました。国による水銀に関する水俣条例として2017年に条例がつくられまして、2020年には水銀灯の製造や輸入が禁止となりました。　自分自身も25年ぐらい前から商店街に携わってはいるんですけれども、まず、愛川町の商店街の歴史として、55年ぐらい前に愛川町にある６つの商店会の連合会として愛川町商店会連合会が発足されました。中津、中津中央、高峰、春日台、田代、半原の６つの商店会のそれぞれの会長が集まる連合体として愛川町商店会連合会ができました。　ですが、十数年ほど前から春日台理事商店会が解散をし、その後、田代商店会、半原商店会が解散となりました。　そんなことで、もう残された中津、中津中央、高峰の３つの商店会しかなくなってしまったことから、ある程度町として一つの商店会にしていこう、統合していこうという話が約10年ぐらい前からありました。そして、一つの会にして、それぞれを中津支部、中津中央支部、高峰支部という形で支部制にしたわけです。　そんな中で、６年ぐらい前に、自分がその中の商店連合会の会長をやったときに、ちょうど50周年の節目というところで、商店連合会じゃ名前が分からないからといって、あいちゃん商店会という名前の名称に変更したという歴史があります。　そんな中で、コロナ以前は、結構若い会員で盛り上がって、あいちゃん商店会まつりとか、いろいろなことを若いメンバーが頑張ってやったわけですけれども、そのあいちゃん商店会まつりをやった翌週からコロナが蔓延し始めて、なかなか個人商店はつらい現状となってしまいました。　先日も役員の改選があってどうしましょうという話になったんですけれども、やっぱり小さい商店ではなかなか自分の会社を経営するだけでも手いっぱいということで、なかなか成り手不足で、今後も厳しい状態が続くんではないかなと見て感じ取っています。　そんな中でも愛川町の商店街が、それぞれの商店街がそれぞれの自分の立っているところの街路灯を管理をするんですけれども、その管理も、もう今は現在なかなか維持管理が厳しい状態で手が回らないというところが現状です。　街路灯の中では、もう商店街が解散していっているところは、もう多分ほとんどが維持も管理もされていなかったりとか、街路灯が切れていたりとか、曲がっていたりとか、いろいろなところがあるのが現状なんですけれども、以前はそれぞれの商店会が電気代などを徴収したりとか、補修が必要ですかと聞いて直したりとか、いろいろなことをやっていたんですけれども、ほぼそういうこともやっている商店街もほとんどなくなってしまったのが現状です。　何で維持管理がなかなか厳しくなってきたかというと、街路灯自体が約50年近く前から、県の補助金などを使って各商店街が作ったというところがあります。それを作ったところは、当初は商店があったんですけれども、例えばその商店がなくなって民家になって、その民家の方も引っ越されて、また違う方が入ってくると、もう縁もゆかりもない方がその家に街路灯が建っているとかという状態が、244本の中でも結構な本数があるのが今現状です。　それを商店街の中でどう管理をしていいか、例えば勝手に切っていいもんでもないし、電気を止めますよとか、今多くの問題の中で、商店街が抱えているんですけれども、商店街自体でこの問題がなかなか解決をできないから先送りになっているという現状の中で、今は2020年から水銀灯が製造が中止になっているんで、ここ２年の間で在庫の水銀灯で今何とかなっているんですけれども、先日電気屋さんに聞いたら、もう在庫もなくなったと。　もうここからは一本一本、街路灯の明かりが消えていくというふうな形になってしまうというのが今の現状でございます。　そんな中でも何とかしていかなきゃいけないというふうなことなんで、今回の質問に至ったんですけれども、そんな中で、まず電気代についてですけれども、先ほどの町長答弁にもありましたけれども、電気代に関しては、以前は集金をしていたところもあるんですけれども、その集金の手間がなくなったことで電気代を全額補助をしていただいているんですけれども、その電気代なんですけれども、近隣の市町村ではどのぐらいの補助があったりとかというところを伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　近隣自治体の街灯電気料の補助率でございますが、初めに、海老名市が本町と同様に補助率10分の10の全額補助、厚木市が10分の７、綾瀬市が３分の２、伊勢原市が２分の１となっております。　このほかＬＥＤと水銀灯で補助率に差を設けている自治体がございまして、秦野市がＬＥＤで10分の10、水銀灯で４分の３、相模原と座間市がＬＥＤ10分の９、水銀灯10分の７、大和市がＬＥＤ４分の３、水銀灯２分の１となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　まず、10分の10の補助ということで、愛川町はとてもありがたいと思いますし、それぞれの市町村でいろいろと工夫を凝らして、水銀灯とＬＥＤで補助率を変えたりとか、いろいろな中で工夫をされているのかなと思います。　今後も全額補助をお願いしたいと思いますし、町としてのすごい気持ちを感じているところでありますが、町が街路灯に対して全額補助する思いというか、理由を聞かせていただきたいと思います。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　街路灯につきましては、商店街のイメージアップ、活性化を図る目的のほかに、商店街を利用する買物客をはじめ、一般の通行者や通学児等の安全確保などの役割を担っておりますことから、町としましては商店会の費用負担の軽減と併せまして、街路灯が安定的、継続的に機能するためにも電気料の全額補助をしているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　町としても、これからも街路灯の明かりは本当に必要なものだと私も思います。　2011年の東日本大震災のときの計画停電のときも、町の明かりはほとんど消えた中でも、その中で町と街路灯はどうしますかと協議の中で話をしたときに、街路灯は消さないで、町の明かりとして取っておこうと話を見たときに、町の中が真っ暗の中で街路灯だけが光っている状態を見て、本当に明るかったし、ありがたみを感じたというのはありました。　以前商店街の中でもその街路灯部会が話し合っているときに、あって当たり前な形であるから、ありがたみがみんな分かんないんじゃないかとかという話が出たときに、一回いっそ全部消してみりゃいいんだ。そんな話が出たんですけれども、やっぱり町の明かりとして、イメージアップもそうですけれども、安心・安全に買物ができるようにとか、町の明かりとして防犯灯の役目も担っているということで、そうはしないで、これから町と協議をしていこうという話になりました。　そのように街路灯の部会の中で話し合ったときに、当時、いろいろと町とも協議をしました。商店会としては、町に管理をしてほしいし、けれども、町側はやっぱりなかなかそこまで管理が厳しいという中で、なかなか平行線だったんですけれども、当時の私たちの商店会の案としては、水銀灯問題では、今後水銀灯が手に入らないので、まず電球をＬＥＤの街路灯としてリースをして、水銀灯ではなく街路灯のＬＥＤにします。　ＬＥＤにすると、100％の中で電気代が半分になるので、電気代は半分になって、残った半分をＬＥＤのリースにすれば、もともと町が支出しているお金でＬＥＤにもできて、電気代も維持ができる、そしてＬＥＤは電球が切れることもないのでランニングコストもかからないという意味で提案をさせていただきました。　なかなか、そこからコロナになってしまったりとかいろいろな影響で協議が進んでいないんですけれども、これからはいろいろと進めていく必要があるのではないかと感じます。　そして、これから町としては街路灯の撤去に対する補助やＬＥＤ電球への補助が、先ほど町長答弁もありましたけれども、新設をされてきました。　そこで、令和元年度より補償対象となって拡大したＬＥＤ電球への交換や街路灯の撤去についての補助がどのぐらいの実績があったのかを伺います。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　それぞれＬＥＤ化と撤去の実績でございますが、令和元年度より補助対象として拡大しました、まずＬＥＤの交換についてですが、こちらについては今のところ実績はございません。　また、街路灯の撤去につきましては、令和元年度が１件で２万円、２年度が３件、６万6,000円、３年度が５件、11万円、３年間の合計では９件、19万6,000円となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。
   ◆２番（茅孝之議員）　ＬＥＤがなかなかまだ進んでいないなというのが現状だと思うし、商店会側の意見としても、多分ＬＥＤは一気にやらないとなかなか進まないのかなというところがあって、以前は、一つの支部の商店街でモデルケースをつくろうかとか、いろいろな話にはなったんですけれども、今後多分一気に話を進めていかなきゃいけないのかなと思います。　そんな中でも、町は一元として管理を今後していく必要があるのかなと感じます。　コロナ禍でなかなか開催はできなかったと思うんですけれども、各商店会との協議や支援方法など、今後具体的に進めていく必要があると思うんですけれども、町はどのように進めていこうと考えているのかを伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎亀井敏男環境経済部長　今後の具体的な進め方についてでありますが、まずは各商店会のご協力をいただきながら、街路灯の設置状況や維持管理の現状などの詳細を把握してまいります。　そして、お伺いした現状などを踏まえた中で、各商店会の要望や今後の在り方について意見交換をしながら、近隣自治体の取組や商店会のサポート役を担う愛甲商工会の関わり方などを総合的に勘案し、町としての支援方策について方向性を示してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　ぜひ愛甲商工会等も関わっていただきたいなと思います。愛甲商工会長からも、この街路灯問題については本当に重要な問題と考えているから、ぜひ町とともに頑張っていきたいという話をしていましたんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　ここまでは、問題だけだったんですけれども、ここからは私の案を提案したいなと思います。　今まで協議が進んでいなかった中で、ここからは実際的に進めていかなければならないのかなと思います。　そんな中で、できれば３年スパンぐらいに区切っていただいて、まず１年は町が主導となって、愛甲商工会や商店街街路灯部会と話し合って、今後の方向性や、不要な街路灯があったらその街路灯を撤去するのか、それとも防犯灯にするのかとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、そういうものを洗い出していっていただきたいなと思います。　そしてその次に、２年目として、実際に撤去をするとか、いろいろなことで街路灯の整理をしていただいて、３年目のときに町一元化でＬＥＤに進めていけるようにスケジュールを組んでいただければと思いますし、このようなことが、実現不可能ではないとは思いますんで、ぜひ町と商工会、そして商店街街路灯部会でともに力を合わせて解決に向けて進んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の２項目めに移ります。　中小企業の後継者問題について。　現在、後継者不足による企業の廃業などは様々な分野で起こっており、こうした中小企業の後継者問題については、社会的問題として多く取り上げられています。企業の減少は、町の活性化を失い、雇用の減少、法人税の減収など、町にとって大きなダメージとなります。　そこで、町としても後継者問題について取り組んでいく必要があると考えますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めでございます。　中小企業の後継者問題についてであります。　団塊世代の多くの経営者が引退する時期が到来する中、国が令和元年度に実施をしました中小企業の事業承継に関する調査によりますと、経営者の高齢化に伴いまして、事業を継続したい意向はあるものの後継候補者の同意が得られないとか、後継候補者が若年であるといったような様々な理由から、なかなか後継者が見つからずに廃業を検討している事業者は増加傾向にあるといった調査結果となっております。　また、後継者問題の解決に当たっての課題として、早期の相談支援体制の不足や専門的な相談支援機関によるワンストップサービスの構築が挙げられているところであります。　こうした中で、町では平成28年度から、後継者支援事業承継入門セミナーを開催をしまして、税理士による事業承継に係る優遇税制の紹介のほかに、金融機関などによります融資制度や相談支援機関の案内など、事業承継問題を早期に検討していただくための支援を行っているところでございます。　過去には、このセミナーがきっかけとなりまして後継者へ引き継がれたケースもあったところでございます。　また、県では平成29年度に策定をしました事業承継支援戦略をベースに取り組んできておりまして、令和３年４月には、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターを設置し、より具体的で専門的な事例に対応するための体制を構築したところでございます。　町といたしましては、この支援センターの構成機関であります愛甲商工会と連携をしながら、町内事業者が県の支援センターを活用できるよう、周知に努めているところでありますが、今後も県や商工会などと連携を図りながら、様々な後継者支援事業を推進し、地域経済の持続的な発展と雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　令和４年度の町長の施政方針の中でも、後継者不足の問題に取り組んでいくとありました。　現在は、2019年度の帝国データバンクによる調査では、企業の３分の２という65％が後継者がいない企業と言われています。　町としても、せっかく元気のある、体力のある企業がなくなるということは、町の活性化がなくなり、雇用の減少、そして税収の減少と様々な問題が起こります。これを打破するためにも自分なりに、今回はいろいろと私も案を練ってきました。　まず、後継者が不足する問題には様々なパターンがあります。そもそも身内に後継者がいない場合や、後継者がいても継ごうとしない、継がせられない、そして業績が悪いから継がせられないとか、少子化で人材が先細りをしている、様々な問題があるんですけれども、現在、テレビやいろんなビジネスの中でも、最近のビジネスの流れの中では、企業買収などのＭ＆Ａというのが取り沙汰されています。最近では、Ｍ＆Ａでお互いをマッチングさせるための企業までが出ているのが現状です。　様々な問題の中でもＭ＆Ａまでいくと、愛川町の中ではちょっと大き過ぎてしまうのかなとも感じます。　様々な後継者不足の問題でも、業績が悪かったり、負債を抱えての後継者不足問題については解決をすることはできませんが、企業に元気があって、黒字であるのに親族や身内に後継者がいない場合などの、具体的な事業継承の方法について解決をすることが町の仕事ではないかなと私は感じます。　このように身内に後継者がいない場合だとか、そういうふうなことで町で行っていくことが必要だと思うんですけれども、町がどのように考えているのかを伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　議員仰せのとおり、身近に後継者がいない場合ということですと、大規模な手法としてＭ＆Ａ、企業の買収といったこともございますが、比較的身近な手法としましては、後継者を探している事業者と創業を検討している方、起業家ですね、起業を目指している方、こういった方をマッチングさせるといった事業継承の方法もあるようでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　そうですね、確かにＭ＆Ａは大き過ぎると思いますし、答弁の最後にあった後継者を探している人とこれからそういう仕事をしたいという人を、マッチングさせるのが一番なのではないかなと思います。　私自身も２つの会社を営んでいて、一つの株式会社は自分で創業ですが、もう一つの有限会社は、父の代から受け継いだ人間です。　四、五年前に代替えをしたいという話になったときに、町の後継者セミナーに参加させていただきました。その中で本当に勉強になって、いろいろな事業を紹介されて、その中でも国の事業として日本政策金融公庫の中で優遇の融資を受けたことがありました。　本当にためになるセミナーに数多くの人が出たと思いますし、それとは逆で創業をしたいという人たちのセミナーにも多くの参加者がいると聞きました。　そのように、これから後継者を探している企業と創業したいという方を探して、その参加者同士をくっつけるような事業を行えば一番いいのかなと思います。　それをセミナーだけで開催するのではなく、例えば名刺交換会であったり、意見交換であったり、懇親会であったり、そこまでのフォローをできる事業が町が主導になって行うと、いろいろと問題も解決できるのかなと思っています。　町として、後継者を探している事業と創業を検討している事業のマッチングさせる具体的な方法支援というのは、もし考えがあったりすれば伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　商工観光課長。 ◎齋藤伸介商工観光課長　後継者を探している事業者と創業を検討している方のマッチングのための具体的な支援方策でございますが、まず、神奈川県が設置しております事業承継・引継ぎ支援センターでは、神奈川県後継者バンクといったものを設けまして、創業の意欲のある方をここに登録し、その情報を後継者のいない事業者へ提供するといった仕組みを構築しているところでございます。　町では、こうした双方のマッチングによる支援方策について、町が主催する創業者支援セミナーですとか、後継者支援・事業承継セミナーで紹介しておりますほか、愛甲商工会でも事業承継や創業支援の相談を受けた際には、この神奈川県の後継者バンク制度の利用を促すなど、周知に努めているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　茅議員。 ◆２番（茅孝之議員）　県でもいろいろと、国でもいろいろとやっていまして、今説明があったのが神奈川県の後継者バンクといって、こういう仕事になりたいというのを受け付ける後継者バンクがあって、これにエントリーをするようなことであったり、逆に、事業継承をしたいという方がこのように事業継承ネットワークというふうな、こういう神奈川県で事業も行っています。　確かに町のいうとおり、このようなお互いがニーズがあるものをマッチングさせるということが重要だと思いますので、ぜひこれの愛川版ができれば一番いいのかなという感じがするので、このように参加者同士が深いところまでマッチングした上で、もしそれがマッチングしてお互いがいいとなれば、それで使えるいろいろな町の制度があるんですけれども、その制度を愛甲商工会とともに一緒にワンストップで教えてあげられるような仕組みをつくることが一番いいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　ここからはまた事業継承の中で違う角度からなんですけれども、例えばもう後継者がいる事業者が後継者を実際に事業継承するときには、代表取締役を変えるという、役員を変更するというすごい大きな仕事があります。　自分自身も、四、五年前に親から代表取締役を替わるときに、本当にすごい大変な労力を使いました。例えば総会を開いたり、議事録を作成したり、株を分配したりとか、その他もろもろの作業を藤沢にある法務局まで行って、何度も行って相談して行いました。　本来はそれを行政書士などにお願いをするんですけれども、自分自身は勉強のために自分でやったんですけれども、ある程度、ほとんどの人がそれは行政書士にお願いをするという人が多いみたいです。それにもかなりの費用がかかったりというふうに聞いております。　ぜひ町としても、新しく社長になる方に、あまり労力をかけないためにも、そういう補助制度というのが、例えば行政書士に係った費用の半分を出すとか、そういうふうな形で新しく門出を出す社長としてのフォローをしてあげることも後継者問題の解決にもつながってくると思いますので、ぜひそういう方にも違う形でのフォローすることも要望をしたいと思います。　最後となりますけれども、このコロナ禍の中で、アフターコロナの中で会社を継続していくと本当に今大変と聞いております。　先を見据えて、お店を畳んで転職をする人もいます。もちろん廃業によって潰しが利かなくて転職もできなくて困っているよというふうな相談もあります。　私自身も、コンサル業ではないので、売上げなどは企業努力で頑張ってくださいとしか言いようがないのですが、町としては、商店や企業を支えてあげられる事業や制度をつくることはできると思っています。　これからも町の活性化のためにも、商店が抱えている問題や、未来に向けた企業を支援していくために、具体的な案を持ってきたつもりです。ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前９時32分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時42分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　皆さん、おはようございます。　日本共産党愛川町議員団の鈴木信一です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　まず、１項目めであります。　本町の女性管理職の現状と課題についてであります。　本町では、第２次愛川町男女共同参画基本計画の後期基本計画で、町職員の管理的地位における女性の占める割合については、平成28年度の9.3％から令和５年度には12％以上という目標値を定めております。　そこで、令和４年４月１日時点における本町の女性管理職の現状と課題について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、本町の女性管理職の現状と課題についてでありますが、町政運営の安定化を図り、安心・安全なまちづくりと持続可能な行財政運営を実現するためには、その原動力となる質の高い人材の確保に加えまして、働く場における働きやすさや、雰囲気づくりなど、よりよい職場環境は必要不可欠でありまして、仕事と家庭の両立をはじめとした働き方改革など、男女共同参画社会の実現に向けた取組は大切なことと認識をいたしております。　そうした中で、平成30年度に策定をしました第２次愛川町男女共同参画基本計画後期基本計画では、男女共同参画や女性職員の活躍を推進する観点から、町職員の管理的地位における女性の占める割合といたしまして、課長級以上の女性職員の割合を平成28年度の9.3％から令和５年度までに12％以上に引き上げる目標値を設定をしまして、その目標に向け鋭意取り組んできているところでございます。　そこで、管理職への登用に当たっては、男女の区別や年功序列による一律的な昇任ではなく、管理監督者としての能力や適性を総合的に評価することを基本として、これまでも意欲と能力のある女性職員を登用してきたところであります。　なお、本年４月１日現在では、計画目標となっている課長級以上の職員における女性の割合につきましては、既に14％となっておりまして、目標値を達成をしているところであります。　一方で、結婚や出産などライフステージの節目をはじめ、家庭の事情や働き方の多様化などから定年前に依願退職する女性職員もありまして、本年４月時点における役場組織全体に占める女性職員の割合につきましては25％となっておりますが、自ら管理監督業務を望まない女性職員もいるなど、現実的には女性管理職の数の確保、拡大が難しいといった課題もあるところでございます。　しかしながら、町といたしましては、多様な住民ニーズに柔軟に対応していくために、有能な女性管理職が意思決定の過程に関与し、女性の視点から町民皆さんに寄り添った施策を考えていくことは、住民福祉の向上にも大きく寄与するものと捉えているところでありますので、引き続き、働き方改革に意を注ぎ、育児休業や部分休業の取得促進など、ワークライフバランスを推進をしながら、男女を問わず働きやすい職場環境づくりに取り組む中で、管理職としての能力と意欲を備えた職員の育成に引き続き努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、再質問をしたいと思います。　今町長答弁でもありましたけれども、多様な住民ニーズに柔軟に対応していくために、女性管理職を増やすことは必要なことであって、育成をしていきたいと、このような答弁がございました。　そこで、現状については、本町の場合は、課長級以上の女性管理職の割合が既に14％であり、令和５年度の目標値の12％を既に達成をしているということでありますので、ここは大いに評価をしたいと思います。　しかも、本町の場合は、もともと女性職員の割合が組織全体の25％であることなので、もともと少ない中で目標値に達しているわけですから、とても努力をしていると言ってもよいかと思います。　今議場には教育次長がいますけれども、その存在は非常に大きなものがあるなと私思っております。　ただ、国の目標は、2020年度の早い時期に女性の管理職を30％にすることを目指しております。したがいまして、14％ではまだ半分ということであります。　町長答弁でも、そうはいっても様々な事情から女性管理職の確保、拡大が難しいといった課題があると言われました。　そこで、女性管理職を増やすために何が必要なのか、課題は何なのか、その辺を一緒に考えていきたいと思う。　まず初めに、女性管理職の登用が進まない理由についてでありますが、令和３年３月８日に神奈川新聞に、昇進拒む、家事の負担、男性の働き方見直しをと、このような記事が紹介されておりました。　つまり、男性が家事、育児にもっと関わってもらわないと女性が活躍できない、そのために男性の働き方を見直すことが必要であるということであります。　ちなみに、日本の男性が家事、育児に関わる時間についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、６歳未満の子供を持つ男性の家事、育児関連時間は、１日当たり約１時間程度ということでありまして、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの約半分程度であります。国際的に見ても、まだまだ低い水準のままであります。　そのほか様々な調査報告がありますが、先ほど紹介したこの神奈川新聞の報道によりますと、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2020年にまとめた調査が紹介されておりますが、日本の１日当たりの家事、育児、介護などの無償労働時間は、男性が41分、これに対して女性は224分と5.5倍に上るそうであります。これでは女性が活躍できるどころか、管理職の登用が進まないのは当然だと思います。　そこで、総務省は、男性の育児休暇の取得率を高めるように通達を出しております。その結果、国家公務員の男性職員の育児休暇の取得率は、昨年の人事院の調査によると、これは防衛省と裁判所を除く数字ですけれども、51.4％、非常に高い数字を紹介されております。　一方、地方公務員の場合はどうかといいますと、13.2％。国家公務員との差に大きな開きがあります。　そこで、本町における男性職員の育児休暇の取得状況について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　男性職員の育児休業の取得状況についてのご質問でございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、新たに育児休業が取得可能となった職員10名のうち、２名が取得をしているような状況です。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今令和３年度の状況について報告がありまして、これは年度によって様々いろいろあるかと思いますけれども、令和３年度のところを見ると、10人のうち２人ということで、20％ということであります。　地方公務員の場合、先ほど13.2％と言いましたから、本町の場合は令和３年度は20％ということでありますので、それを上回っております。ここでも努力をしているということが示されており、評価をしたいと思います。　次に、その中身の問題であります。　先ほど国家公務員の場合は51.4％という調査結果を紹介しましたけれども、とても高いように見えますけれども、その中身を見てみますと、とても褒められるものではありません。　育休の日数について見てみますと、１か月以下というのが70.5％ということです。その中には５日未満というのも入っておりまして、これも全て含めて70.5％ですから、まだまだ少ない日数で、僅か５日で面倒見れるかといったら、なかなか見れないと思うんで、ここは本当に改善しなきゃいけないなと思います。　そこで、本町の場合、先ほど２名の方が育休を取っているということでありましたが、育休の日数について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　先ほどご答弁申し上げました２名の男性職員の取得日数でございますが、まず１名が２か月、それからもう１名が３年となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　１名が２か月、それでもう一方は３年ということで、そういう意味では、町の職員はしっかり頑張って育児に取り組んでいると、その条件にあって休める方に限ってですけれども、でも、そのように頑張っているということで評価をしたいと思います。　次に、男性職員の育児休暇の取得率を高めるための課題についてでありますが、政府は、先ほど言ったように、男性の育休ですが、取得率、2020年代の早い時期に30％を目指しております。　本町の場合は現状で20％でありますから、これ令和３年度の実績ですけれども、全国平均を上回っている。そうはいえ、現状に満足するわけにはいきません。　しかも、内閣人事局の調査によりますと、男性職員が育休を利用したくないと回答したのは僅か17.3％、30歳未満になりますと、9.5％しかいません。つまり、若い人たちは育休の取得を求める意見が広がっているんですね。これは、私はよい変化だと思います。育休を希望する若い男性職員は確実に増えております。　一方、利用したいけれどもできないと思うと答えているのが28.5％。その理由なんですが、収入を減らしたくない、残業が多い、業務が繁忙だと思うからというのが多数を占めております。　これは、滋賀県の職員のアンケートでありますけれども、男性職員に対し育休を取りたいですかという問いに対し、希望すると答えたのは41.5％、そのうち実際に取れたのはどれぐらいかというと63％。その理由は、やはり仕事を引き継げる人がいない、ほかの職員に迷惑がかかってしまうんじゃないかという理由が62.2％。要するに、人の配置が本当に必要だということであります。育休を取るための条件整備、いわゆる人が足りないということですね。　そうした中で育休を取るようにと、休めと言われても、なかなか現場が困ると思います。　それで、どれだけ忙しいのかということでありますが、中央官庁で働く職員の在庁時間、いわゆる職場にいる時間についてでありますが、2020年の11月と12月に調査をしたところ、20代の総合職の３割が月80時間を超える。そのうち約半数が100時間を超えていたそうであります。　このような長時間勤務の状況については、改善を図って、職員の健康はもちろん、育休を取りやすくしなければ、全ての職員に育休を保障することはできません。　私は、昨年９月議会一般質問で、町職員の多忙化解消の取組について質問をし、そのとき小野澤町長からは、各部署の業務量の変化や時間外勤務の状況、さらには職員の健康状態を把握し、総合的な見地から人員の適正配置に努め、多忙化解消につなげると、このように前向きな答弁がありました。職員を大切に思う気持ちというのは、私も小野澤町長と同じであります。　私もそのとき、引き続き、町職員の働き方については見守っていきたいと思いますと表明をいたしまして、約束どおり、見守りを続けております。　ただ、まだまだ実際には改善が図られたというふうには言えない状況があります。もちろんの改善されるまでには、すぐにはできない、一定の時間がかかると私は思いますが、まず、この実態を正確に把握しなければ改善につながっていかない、検証もできないと思います。　そこで、職員一人一人の在庁時間を正確に把握するため勤怠管理システムを導入する必要があるのではないかと思いますが、その考えについて伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村建治総務部長　勤怠管理システム導入についてでございますけれども、このシステムの導入によりまして、職員一人一人の就業状況を正しく把握することにつきましては、職員の体調の管理をはじめ、業務量の偏りなど、適正な人員配置につながるものというふうには認識はしております。　こうしたことから、現在導入に向けまして検討をしているところでございますので、できるだけ早い時期に導入をしていきたいと、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今総務部長のほうから、導入に向けて検討していきたいという非常に前向きな答弁がありました。　私、ただ検討したいという程度の答弁かなと思ったんですけれども、その前に導入に向けて検討していると、これは非常にうれしい答弁であります。　これは、小野澤町長が職員を大切に思う気持ちの現れじゃないかなというふうに、私受け止めました。改善に向けた本当に大きな一歩だと、今の答弁は、そういうふうに思います。　この勤怠管理システムの導入に関しては、教職員の働き方がマスコミで大変大きく取り上げられまして、学校現場では既に導入が進められておりますが、地方自治体においてはまだまだ進んでおりません。　そうした意味からも、今回の部長答弁、これは愛川町だけじゃなくて、多くの自治体職員に本当に希望を与える答弁だと思います。　ただ、先ほど紹介した総務省の通達なんですが、女性が活躍できるようにするために意識改革を推進すること、そして男性職員の育休取得率を高める必要性と目標なども掲げているんですが、私これ見て一番大事なことがちょっと書かれていないなと思いました。それは、地方公務員の増員であります。　先ほども言いましたけれども、昨年９月議会で私指摘しましたけれども、これまで総務省は繰り返し地方公務員を削減するように指導してまいりました。　特に、2005年から2010年の集中改革プランで地方公務員が大規模に削減をされました。その結果、今地方自治体の職員の年齢構成というのもいびつになって、職員の配置なども大変困難にしている状況があります。　その点では、今年も人事異動がありましたけれども、小野澤町長も大変苦労されたのではないかと私、推測します、思われます。　また、長時間労働もそうでありますが、自己都合による退職者の増加など、理由は様々あると思うんですが、それはやはり何といっても今から10年以上も前から進められた人員削減の影響が、今になって様々な形で現れているのであって、多くの自治体が同様の課題を抱えております。　このように、職員を大幅に削減して職員が少ない中で男性職員の育児休暇、目標を達成しようとすると、どうしても現場には無理が生じるのではないかと私は心配をしております。　だからといって、国の財政支援などがなければ一気に職員を増やすということは現実的には困難だと思いますので、まずは、現場の実態を把握するということが本当に極めて重要なことだというふうに思います。　今回は導入に向けて検討しているという答弁がありましたの、その成果が現れるのは今後10年後、20年後になるかもしれませんけれども、小野澤町長があのとき勤怠管理システムを導入したことで職場環境の改善が図られて、女性管理職も増えて、働きやすい職場になったと言われる日が、私は必ず来るというふうに信じております。　あとは、この勤怠管理システムが一日も早く導入されることを要望して、１項目めを終わりたいと思います。　次に、２項目めであります。　性的少数者に関する理解を深める取り組みについてであります。　本町においても、本年度からパートナーシップ宣誓制度が創設されました。　今後は、学校、企業など一般に向けた啓発活動を行って、性的少数者に関する理解を深めていくことが大切であると考えておりますが、町の取組について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めでございます。　性的少数者に関する理解を深める取り組みについてであります。　本町では、これまでにも人権啓発の集いにおきまして、トランスジェンダーの活動家であります杉山文野さんを講師としてお招きをし、その経験を基に貴重なお話を聞かせていただきました。　このほか、中学生を対象とした人権作文、人権ポスターコンテストを毎年実施をしているところでございます。　また、町の人権擁護委員のご協力をいただきながら、人権啓発街頭キャンペーンなどを実施しますとともに、町内在住・在勤の方や町職員などを対象として、多様な性に関する講演会を開催してきたところでございます。　さらに、人権に関わる課題を社会に広げ、人権を守る意識を高める活動を実施をしております、公益財団法人人権教育啓発推進センターが作成をしております性的指向や性自認などに関するチラシを、住民課の窓口で配架をするとともに、町のホームページで性の多様性についての周知を行うなど、人権問題に関する理解をより多くの方に深めていただくために、各種の啓発活動に努めてきているところでございます。　そのような中で、パートナーシップ宣誓制度が2015年から全国的に広がりつつあるわけでございますが、本町では、本年４月に創設をいたしまして、町民や事業者などの皆さんに町の広報紙やホームページで周知、啓発を図ってきているところであります。　ご案内のように、この制度につきましては、法律上の婚姻とは異なりまして法的な拘束力はありませんが、自治体が独自の証明書などを発行することによりまして婚姻関係と同等のサービスが受けられるようになるなど、一定の効力が期待をされているものでございます。　また、この制度の創設によりまして、本町におきましても町民や企業、各種団体など多くの皆さんに性的少数者に対する理解が広がっていき、誰もが多様性を認め合い、自分らしく暮らすことができる地域社会の実現につながるものと考えております。　今後も、人権について正しい理解と認識を深めることに重点を置きまして、一人一人がお互いの違いを認め合うことができる社会となるよう、人権擁護委員の協力をいただきながら、啓発活動の充実を図ってまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、再質問を行います。　町でもいろいろ取組やっておられるということが答弁ありました。　それで、このパートナーシップ制度については、昨年５月14日でありますけれども、私たち日本共産党愛川町議員団が早期導入を求める要望書を提出いたしまして、町長と懇談をしたところでありますが、そのとき町長からは、導入時期は未定としながらも、とても大事なことだと認識をしているという、これも大変前向きな答弁がございました。　その後、直ちに準備を開始されたんだと思いますけれども、厚木市や清川村にも働きをかけて、早速本年４月１日から制度が開始をされました。非常にスピーディーに本事業を創設したことは、やはり何といっても小野澤町長の誰一人取り残さないという、このスローガンが、口先だけではなく本物であるということを示すものであって、私は高く評価をしております。　しかも、この制度については、本年４月時点で200以上の自治体で施行されているということでありますけれども、全国的には約1,700の自治体があるわけですから、非常に早く取組をされたということで、ここも大いに評価できると私は思います。　早速４月13日付の神奈川新聞には、これは厚木市でありますけれども、１日の日に１組、８日に２組目が宣誓されたという報道がございました。ここには喜びの声も紹介されておりました。　もちろん宣誓に至らなくても、この制度を創設をしたということだけでも、当事者にとってはどれほど勇気づけられたか、大変心強く思えたのでないかと考えております。　ＬＧＢＴＱという、いわゆる性的少数者と言われる方々でありますけれども、推計される人数については様々いろいろデータがありますけれども、世界中どの地域にも約７％の割合でいるとされております。　例えるならば、鈴木さんとか佐藤さん、このように言われる人たちぐらい同じ人数がいるということでありますから、決して少数者とは言えないと私思うんですね。　ただ、日本の場合はジェンダーギャップ指数なんかで見ると、まだまだ世界的には極めて遅れている状況があります。性的少数者に対する誤解や偏見というのは、まだまだ根深く、根強くあるというふうに思います。　私自身、全てを理解をしているわけでありませんが、努力中であります。　そこで、今後の取組でありますけれども、私最初の質問で町の計画について聞いたんですが、具体的な内容が示されていませんでした。　そこで、改めて今年度に事業として何か具体的な計画があるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　本年度の具体的な取組や計画というご質問であります。　町では、毎年12月の人権週間に合わせまして、人権啓発のつどいを開催しておりまして、幅広い人権問題の中から特定の問題に偏ることがないよう、毎回異なったテーマを選定いたしまして講演会を実施しているというところでございます。　こうした中で、本年度につきましてはパートナーシップ宣誓制度の創設初年度でもありますことから、性的少数者、セクシャルマイノリティーですね、これを講演会のテーマにすることにつきまして検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　そうですね、せっかく制度が創設されたわけです。人権啓発といっても幅広いですからいろいろなテーマがあると思いますけれども、ぜひ今年度はこういったテーマで改めてお願いをしたいなというふうに思います。　先日、「ジチタイワークス」という雑誌、私頂いたんですけれども、この中に福井県越前市の取組が紹介をされておりました。　これは、市役所の階段を虹色に装飾をするという非常に大胆な取組ですけれども、メディアも大変注目をしたそうであります。　本町でも階段をすぐに虹色にしなさいと言えませんけれども、パートナーシップ制度を周知することももちろん大事なんですけれども、私は窓口や受付業務のところに虹色の小さな旗を置くなど、目に見えるような形で示すことも大変重要ではないかなと思います。　例えばキーホルダー、バッジなど、６色の色のバッジをつける、あるいはキーホルダーを身につけているという、これは取組があるんですけれども、「アライ」と言うそうでありますけれども、当事者に寄り添って共感し、支援をしていこうという思いを持った人が身につけるそうであります。　これは、当事者にとっては、それを見ただけで非常にうれしいというか、そういう話も私伺っております。　ぜひ何らかの方法で見える形、こういうのも示すように要望しておきたいと思います。　そこで、最後になりますが、この制度の手続について改めて伺いたいと思いますが、どのような手続を踏むのか、お願いいたします。 ○渡辺基議長　住民課長。 ◎折田功住民課長　宣誓の手続方法についてでありますが、初めに、宣誓を希望される方は、宣誓日の７日前までに電話またはメールで事前予約を行っていただきます。　続いて、宣誓日当日の流れになりますが、宣誓するお二人は、予約した日時に本人確認ができる書類と、住民票の写しや戸籍抄本など宣誓の要件が確認できる書類を持ってそろって来庁していただきます。　町職員は、来庁されたお二人を個室にご案内し、提出された書類に内容の不備がないか、また宣誓の対象となる要件を備えているかを確認いたします。　書類に不備がなければ、町職員が立会いの下、お二人がパートナーシップ宣誓書とパートナーシップの宣誓に関する確認書兼同意書に記入、署名し、提出することで宣誓を行っていただきます。　その後、町が宣誓書の写しを添えてパートナーシップ宣誓書受領証の交付を行います。　また、パートナーシップ宣誓書受領証カードの交付をご希望される方には、併せてカードの交付を行います。　なお、受付から書類の発行までの時間につきましては、１時間から２時間程度を見込んでおります。　宣誓の手続方法については、以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　手続、分かりました。　今受領証カード、こういうのを発行すると言ったんですけれども、料金はかかるのでしょうか。それだけ最後に伺っておきます。 ○渡辺基議長　住民課長。 ◎折田功住民課長　宣誓手続の費用についてでありますが、宣誓の際に提出していただく必要書類の交付手数料などは自己負担となっておりますが、制度の利用やパートナーシップ宣誓書受領証などの交付については費用はかかりません。　以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　よく分かりました。手続の町のほうの費用を取る取らないということであります。分かりました。　引き続き、誰もが多様性を認め合って、自分らしく暮らせる地域社会を目指して、これは行政任せにしないで、私自身も一生懸命取り組んでまいりたいということを表明して、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前10時17分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時25分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　13番山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　今回１項目で、半原水源地跡地の利活用についての質問ということになります。　町では、半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想をつくって、ここまで様々進めてきているわけですけれども、平成30年３月に、議会ではこの基本計画に対する提言書を出させていただきまして、それに関して見直し案、さらなる提言というようなことを進めつつここまで来ています。　私自身は、令和元年９月の議会で質問させていただいております。　しかしながら、これまでに既存建物の取壊しには着手をしたものの、新型コロナウイルスが蔓延したこの２年間においては、観光の客足が遠のいていることなど、以前とは状況が変わってきています。　こうした中、本年度は改めてマーケットサウンディングを予算化するという動きになってきているわけですけれども、現状における半原水源地跡地の利活用について、町長の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、山中議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　半原水源地跡地の利活用についてであります。　ご案内のように、この跡地の利活用につきましては、町全体の観光拠点の形成を主眼といたしまして、平成28年度には基本構想、平成29年度には基本計画を策定いたしました。その後に議会検討会のご提言などを踏まえまして、令和元年度に最終的な見直しを行ったものでございます。　その間、区長会やふれあいファミリアミーティングをはじめ、町内の事業者や各種の団体など、様々な機会や媒体を通して、計画の周知や意見集約に努めてきたところであります。　こうした経緯を踏まえまして、半原水源地跡地の利活用を図るためには、まずは敷地造成等の基盤整備が必要となりますので、昨年度は既存建物の取壊しを行いまして、本年度は地下工作物や沈殿池内の配管等の撤去工事を予定するなど、計画的に取り組んできているところであります。　この拠点づくり事業につきましては、町が計画立案から施設整備、管理運営までを一括で行う公設公営方式は考えておりませんので、民間事業者の資金やノウハウを活用し、具体的な土地利用の計画段階から事業パートナーとして参画していただく手法を取り入れることといたしております。　一方で、ご案内のように、昨今の長引くコロナ禍中によって、生活様式をはじめ、働き方や余暇の過ごし方など、様々なことが変化をしてきております。こうしたことにより、人の流れや個々の考え方、価値観、さらには企業の経済活動に影響を及ぼす社会経済構造全体が大きく変化をしてきている状況にあるところでございます。　加えまして、ロシア、ウクライナを取り巻く国際情勢は先行きが大変に不透明な状況となってきておりまして、世界経済への影響も懸念をされるところでございます。　しかしながら、こうした状況の中ではありますが、我が国では少子高齢化、人口減少が加速をし、縮小の時代に向かう流れの中にあるだけに、総力を挙げて地方創生に取り組みまして、持続可能なまちづくりを進めていく必要があるものと認識をいたしているところでございます。　したがいまして、この拠点づくり事業につきましては、コロナ禍以前に現行の基本計画を策定したものでありますことから、この計画をベースとしながらも、現時点における様々な諸情勢を含めた民間企業の経営状況や市場動向のほかに、当該事業への投資意欲などについて、再度サウンディングを行い、この調査結果などを基に事業用地の具体的な整備につきましては、将来にわたって魅力ある施設となるよう国や県の補助金のほかに、建設発生土の受入金、さらには民間資金等々、最大限に活用しながら進めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、新型コロナによる世の中の変容や現下の国際情勢の今後における社会経済への影響など、様々な視座から町の将来を見据えた中で、この事業につきましては、第１段階として埋め戻し整備を進め、その後の段階に移る際には、社会状況もある程度見極めることができるものと考えておりますことから、慎重に粛々と取り組んでまいりたいと存じております。　以上であります。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　ご答弁いただきました。　平成28年度基本構想ということで、ここから６年ということになってくるんですね。令和元年度に最終見直しですよという話で、ここからは３年ということであります。　令和２年度３年度は２年間、コロナ禍があったと、こんな状況になってきているわけですね。　先行きの見通しは困難だよということで、時代の変化には対応していく必要があるだろうということ。それから、情勢変化については、再度マーケティングサウンディングをしますよというお話でありました。　さて、こうした中で、時間の経過もあります。それから情勢変化もありました。そして、これから先ということになってくるわけです。　今回お金の話を中心に聞かせていただこうと思っているんですけれども、構想を立てた以降、これまでの投資ですか、支出額と、それから先ほど補助金というような話も出てきているわけですけれども、その間に何らかの形で収入があったはずなわけですね。まず、この実績から整理をさせてもらいたいなと思っております。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　この事業の収入支出額についてでございますが、平成28年度から令和３年度までの６年間、この累計で申し上げますと、まず基本構想や基本計画、これの作成のほか、用地の取得や敷地造成の設計、それから既存建物の解体工事など、これまでに要した事業費は約２億7,100万円でございまして、その財源、収入のところでございますが、国・県の補助金が約１億3,400万円、事業費の約５割でございます。地方債が約2,400万円、一般財源といたしまして約１億1,200万円、これは事業費の約４割でございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　それで３億弱というお金が動いているよという話なんですけれども、その上で、これから先ということですね、総投資額の見込み、現時点においてイニシャルコストとランニングコスト両方なんでしょうけれども、どのぐらいあるかというのをお願いします。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　今後の事業費の関係でございますが、現在の基本計画については、議会検討会からのご意見、またご提言をいただき見直したところでございますが、当初の全体事業費からこれを17億円と圧縮した経緯がございます。　今後の整備費といたしましては、昨年度、既存建物の撤去及び造成に支障となる立木の伐採に3,500万円余りを要しましたことから、差引き約16億6,500万円を見込んでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　16億6,500万円、これから投資が必要だよということであろうかと思います。　さて、それでは町にもたらす経済効果、この町をこれから元気にしていこうと、そういうことが構想の中でも言われていますので、こういう投資をすることによってどれだけの効果があるか、これの見込みについてお伺いをします。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　この観光・産業連携拠点づくり事業、この拠点の整備することによりまして、拠点内での町内事業者の売上げの増加はもちろんのこと、町内商店や飲食店などへの波及効果のほか、宮ヶ瀬ダムやあいかわ公園をはじめ、仏果山、中津川、そして中津川のマス釣り場、塩川滝、八菅山等々、いろいろな資源がございますことから、この拠点を起点といたしましてこうした地域資源と有機的な連携を図りながら、町内のにぎわいや消費循環の拡大を図りまして、その効果が相乗的に町全体へ波及することを期待しているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　今の課長の答弁は、これまでのやり取りでも言ってこられてきていることなんですね。　構想の中では、半原水源地ということではなくて、半原を中心として、中津川を通じて町内に全体として波及していくと、ずっとおっしゃっていたわけです。　さあ、私は今金額のことを聞いたんですが、経済波及効果、金額の話というものが出てきませんでした。先ほど16億6,500万、これからお金かかってくるよという話なんですけれども、ご存じのように、ここでコロナ禍で、町民の生活もかなり苦しくなってきている。福祉のほうにもお金をかけなければならない。そして、町としても財政的に非常に厳しい状況がある。その中で本当にこれをやることが町のためになるのかどうなのか、これがこの質問の大きなポイントなわけですね。　ですが、支出額は分かっているけれども、どれだけの効果があるかということを数字では示せていないという、状況になってくるのかなと思います。　さて、そこで少し具体的な話に入りたいんですが、平成30年度で議会提言、様々なことを申し上げたわけです。町としてもそれを十分取り入れてくださったという流れもあるわけですけれども、そのときの議会が言ったことを一言で言うと、一旦立ち止まろうよと、その上でもう一回ちょっと情勢の中で考えていかないかというようなことを言った。ちょっと乱暴な部分もあるんですけれども、そういう表現もあったわけです。　その際、やり取りの中で、執行部案どおりに遂行すれば、土の受入れで収入になると。けれども、遅延すると逆に土を購入しなければならなくなります、全体として計画が崩れちゃいますよと、そういうようなご答弁、当時あったかなと思うんです。　ところが、先ほどのご答弁聞いておりますと、建設発生土の受入れが収入になりますよというお話が出ていたかと思うんですね。この辺、ちょっと社会情勢の変化の中でそうなってきたのかもしれないんですけれども、本当はそういう収入の数字も出てくるのかなと思っていたんですけれども、この辺、少し確認をしておきたいと思っています。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　建設発生土受入れ協力金、これの関係につきましては、基本計画では10万立米ということで２億円をその他の収入として見込んでおりますが、建設発生土につきましては、これまでもいろいろな事業者と協議を進めているわけでございますが、その関係で、建設発生土につきましては、いろいろなところで工事の副産物ということで発生しているところでございますけれども、発生土につきましては、汚泥から土、砂、そして礫等々ございまして、この事業に係る客土、これについては何でもいいというわけではございません。　また、造成で必要とする発生土の量、また質については、受入れ側の工期に合わせて簡単に出てくるわけではございませんし、そして、発生元の工期のタイミング、これが重要なものになってくるのかなと考えてございます。　そうした関係の綿密な調整と、また町の財政出動、これを極力抑制するため、より有利な受入れ単価の交渉とか、また現場周辺地域への配慮も加わってきますので、こうした検討とか協議、そして調整とか、いろいろなことがございますので、長い期間を要するものとして認識しております。　したがいまして、これらの協議や調整等、条件が整わない場合には、購入土になるというような発言を議会検討会でさせていただいたのかと認識はしております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　金額の話なんで、なかなか難しいこともあるのかなと思いますが、ちょっと出てこないなと思います。　少し話を変えますけれども、厚木愛甲環境施設組合が今施設を造る中で、やっぱり土の問題あるんですね。　それなりの金額が示されているということなんですけれども、そういう比較対象もありますので、町の側の立場としては、もちろん相手方の事情もあるのは承知していますけれども、より収入になるような、努力をしていっていただきたいなと思っています。　その上で、今組合の話を出したので、あちらではもともと山のほうから土を入れるよということだったんですけれども、ここに来て変更になりまして、神奈川県域、今の橋本駅ですね、その周辺から土を発生させて持ってくるよということに変更になった経緯があります。　ここの半原水源地に関しても、土をどこからどうやって入れるのかということが、随分話題になっていたような状況もありますけれども、再確認しておきたいんです。もともとは日向交差点と言いましたかね、あちらから下道を通って工事車両入ってくるよというような話だったかと思うんですけれども、国道の関係でいうと、和平のところ、上から下りてくるという可能性もあるよねという話もあったかと思うんです。このあたり、土の搬入の経路に関して、何か変更とかあるんですか。現状は下ということで認識をさせていただいてよろしいんですか。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　建設発生土受入れの経路につきましては、これまでどおり、国道412号から馬場入り口交差点、これを下りまして、現在の半原水源地跡地の入り口、正門ですね、こちらから搬入する予定としております。　以上です。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　それでは、話を先に進めます。ここでサウンディングをするよと、予算も議会で通しましたから、それはそれで進めてくということなんでしょうけれども、先ほどの答弁の中で、やはり経済情勢の変化の中でこの事業に手を挙げる人がいるのがいないのか、手を挙げるにしても条件が変わってくるのかもしれないと、そういう意味なんだろうなと思うんです。サウンディングをもう一度やるというお話でけれども、そもそもの計画から随分時間たっていますが、この計画を見直すということを含めて考えていると思っていてよろしいでしょうか。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　基本計画につきましては、これまで議会の皆さん、そして多くの町民の皆さんの声を、そして意見を聞かせていただいて、いろいろなプロセスを経て基本計画を策定をいたしたところでございます。　したがいまして、この基本計画をベースとして進めてまいりますが、このサウンディングの調査結果、こうした内容を再度確認をさせていただいて、必要であれば、またその時点でいろいろ考えていきたいと思っております。 ○渡辺基議長　山中議員。 ◆13番（山中正樹議員）　町長自らご答弁いただきました。　これは、４年前の町長選挙のときの小野澤町長の一大公約だったと認識をしております。　ここでこの議会終わりますと、町長選挙になってくるわけですが、情勢の変化の中で、また推し進めるのか、それとも一旦ここで立ち止まるのか、その辺を聞いておこうという思いもあって、この質問させていただいているわけです。　やはり情勢が変化する中で柔軟に対応していかないと、町の財政にも大きな影響を与える話なので、その辺やっぱり慎重に進めていっていただきたいなと思っているわけですよ。　先ほどの答弁にもありましたけれども、１段階としては、インフラですよね、基盤の部分をまずやりましょう。これは安全上の問題もありますから、ここから始めるんだと。次の段階は、社会情勢いろいろ見えてくるでしょうというご答弁でした。　一度絵を描いて、それが独り歩きするんじゃないかという危惧があった時期もあるわけです。状況の変化に応じて暫定的な利用をするとか、そういうことも含めて柔軟な対応をしていってほしいなと思っています。　まだまだ長期の計画になってくると思いますので、私たちも一緒にまた考えていこうと思っておりますから、また議論を進めながら、町にとっていい計画が実施につながればいいなと思っております。　私の質問はここまでとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午前10時49分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時50分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　６番阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、通告に従い一般質問をいたします。　今回、２項目についてです。　１項目め、総合的な介護相談窓口の設置について。　介護に関する問題は、多くの場合、突然始まります。特に働き盛りの年代にとっては、家のローンや子供の進学、状況によっては経済的な問題も同時に向き合わなければなりません。　さらに、核家族化が進んでいる現在、離れて住む親を呼び寄せて自宅で介護をしなければならないケースも考えられ、その際には、親の年金や保険などの問題、住所変更から世帯主の問題等に至るまで広範囲の問題への対応を迫られます。　そこで、民生部に関する横断的な問題を受付できる、総合的な介護相談窓口を設置する考えについて伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、阿部議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、総合的な介護相談窓口の設置についてであります。　ご案内のように、核家族化や超高齢社会の進行を背景にしまして、老老介護や遠方介護、さらには子育てと介護を同時に担うダブルケアといった課題が全国的に増えてきている状況となっております。　こうした中で本町では、町社会福祉協議会と連携をしまして、高齢者介護に係る総合的な相談と各種支援を担う中核機関として地域包括支援センターを設置しまして、要介護者や家族介護者に対する支援を行ってきているところであります。　具体的な支援内容といたしましては、センターに所属をする保健師や社会福祉士、介護支援専門員の３職種が、専門的な見地から介護における相談や助言を行うなど、家族介護者を取り巻く生活状態に応じた支援に努めてきております。　また、並行して介護認定手続の進め方や老人福祉施設への入所方法、さらには要介護度に応じた各種サービスの内容を紹介するなど、高齢者介護に関する総合的な相談窓口として対応を図っているところでございます。　そのような中で、令和３年度にスタートいたしました第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、保健福祉の環境整備といたしまして包括的な支援体制の構築を掲げておりますが、民生部各課では、高齢者介護をはじめ、障害福祉や児童福祉、生活困窮者支援など、福祉分野全般にわたる横断的な連携の下で円滑に事務を進めているところでございます。　しかしながら、今後2025年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢者介護に対する相談ニーズがさらに高まることが想定されますので、総合的な介護相談窓口につきましては、地域包括支援センターと民生部各課との緊密な連携の中で、状況をしっかり注視しながら、相談窓口の充実が図られるよう様々な角度から研究をしていきたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいま町長答弁いただきましたけれども、その答弁の中に老老介護や遠方介護、さらには子育てと介護を同時に行うダブルケアという言葉がありましたし、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に子供が行っているヤングケアラー、こういうことなどが介護に関する様々な社会問題となっています。　介護に関する問題は、高齢化の進展による介護認定者数の増大とともに、数も多くなりますが、多様化してきています。介護される側の介護認定の度合いや心身の状態、また介護する側の生活環境も含めて考えなければならないですから、似通ったケース、これはあるかもしれないんですけれども、それぞれの対応、選択肢というのはもちろん大きく変わってくるはずです。　また、我が国の今後の高齢化の進展と介護認定者数の状況に関しては、内閣府から公表されている高齢社会白書からも確認できます。　令和３年度版高齢社会白書で確認しますと、65から74歳と75歳以上の介護保険の被保険者について、それぞれ要支援・要介護認定の受けた人の割合、これを見ていきますと、65から74歳で要支援の認定を受けた人は1.4％、要介護の認定を受けた人が2.9％であるのに対して、75歳以上では、要支援の認定を受けた人は8.8％、要介護の認定を受けた人は23.0％となっておりまして、75歳以上になると要介護認定を受ける人の割合が大変大きく上昇すると書かれています。　以上のことからも、我が国全体で見た場合、75歳以上の方々の要支援・要介護認定割合は非常に高くなっていることが分かります。　ちょっと前置きが長くなってしまったんですが、再質問に進みたいと思います。　町長答弁に、2025年に団塊の世代、75歳以上になって、介護に関する相談のニーズ等が増えていくよというような答弁があったと思います。ニーズが高まるということは、要支援や要介護などの認定者数の増大、これもやはり本町でも考えられるのではないでしょうか。　それでは、本町の直近の75歳以上の方の要支援、要介護認定者数と、それぞれの割合、また５年前との比較について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　直近の75歳以上の高齢者における要支援・要介護認定者数と割合についてでございます。　令和４年２月末現在で申し上げますと、75歳以上の高齢者は5,771人で、そのうち要支援認定者は327人、75歳以上に占める割合は5.7％、また要介護認定者は1,236人で21.4％となっております。　一方、５年前の平成29年２月末時点における75歳以上の高齢者は4,595人で、そのうち要支援認定者は239人で5.2％、また要介護認定者は976人で21.2％となっております。　答弁は以上のとおりであります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　そうですね、まず５年前と比較、ちょっと数字の上で見ていこうかなと思います。　ちょっと、答弁とは逆になってしまうんですけれども、まず、要支援認定者数、５年前が5.2％で直近が5.7％ということで、微増しているかなというところなんですけれども、人数で見ますと239人から327人ということで、約90名増加しています。　次に、要介護認定者21.2％から、５年前ですね、21.4％と、こちらもやはり微増という割合なんですけれども、人数で見ますと976人から1,236人と、260人、これ大幅に増加しています。　つまり、やはりこのことからも、先ほど町長がおっしゃられたように、2025年に団塊の世代が75歳以上になって、介護に関する相談ニーズ高まることは、この数字から見ても想像つくのかなと、間違いないのかなというふうに思います。　2025年まであと３年、包括的な支援体制づくり、これを急ピッチで進めなければならない、推進しなければならないというのは、これはこのことからも明白なんじゃないでしょうか。　また、団塊の世代の介護の問題が高まるということは、団塊ジュニア世代が介護する側に回ります。団塊ジュニア世代、現在いろいろ数字の見方はあるようなんですが、数字というか、年代の見方あるようなんですが、大体40代後半から50歳ぐらいを指すようなんですけれども、その頃というのは、例えば子供が大学、もしくは高校受験、非常に教育にお金のかかる時期ですよね。この時期に親の介護の問題もがんと同時に来るわけです。　ここで、少しちょっとお時間いただいて、私の体験をお話しします。　本年１月、私の実の父が長時間の介護が必要な状況になってしまいました。実は既にそれまで老老介護、そして私も実家に行き来し、遠方介護していました。　前議長の馬場議長、現議長の渡辺議長にお許しをいただきながら、緊急事態宣言の合間を縫って実家に車を走らせたりして介護を行っていたわけであります。　しかしながら、母の体調もなかなかよくなく、そして老老介護も限界に来てしまいました。今後の父の介護、これどうすればいいのかなと悩んだ挙げ句、私の中では２つの方法があるかなと結論に至りました。　一つは、愛川町に父を連れてきて私の家で私が介護すること。もう一つは、何らかの施設に入居を考える、この２つでした。　早速、高齢介護課に足を運びました。カウンターで実家の状況をちょっと細かく話したんですけれども、非常に親切に応対をいただきました。介護に関する再認定の申請ですとか、愛川町に引っ越した際に改めて介護認定が出るまでの間の介護のサービスについてのお話です。　そういうことについて話ができたんですけれども、ただ、実際私が介護しているときの介護の話までにはなかなか至らなかったんですね。そのときの介護認定によって変わってきてしまうのでといって、話がそこでストップしてしまったように記憶しています。　また、介護サービスを行う上で、どうしても費用がかかってまいります。そこで、私は費用のことというのは、父の年金を当てにしていました。その年金のことについて話が及ぶと、申し訳ございません、国保年金課のほうに行ってくださいという話で、国保年金課のほうにそのまま足を運びました。　国保年金課で、ちょっとこういうことで父の年金についてなんですがということで、基本的に愛川町に呼び寄せたときの話をし始めたところ、まず転入してくださいというお話をいただきました。え、転入ですかと。ということで、仕方ない、住民課に足を運び、またそこでも私の事情を説明して、そうしたら、それは世帯どうしますかというお話に今度なったんですね。世帯分離という話が出てきたんです。ちょっと私は耳慣れない言葉だったんで、ちょっとちんぷんかんぷんだったんですね。世帯分離、何だ何だ何だと。　介護を受けたときに、私の場合はどっちがいいんですかと住民課で質問したところ、高齢介護課か国保年金課に行ってくださいと言われちゃったんですね。いわゆるたらい回しという現象がそこで起こってしまいました。　ただ、私は窓口で対応した職員の方を悪く言うつもりは全くありません。その方の範囲内でお話しできることをちゃんと説明していただいたんですけれども、横串になってなかったということなんですよ、私が言いたいのは。　結局どうなったかというと、私自身がインターネット等で情報を収集して、さらにラッキーなことに、私の友人が介護施設の有料老人ホームの施設長を務めたことがあったので、その友人に相談を持ちかけて、事細かにお話、アドバイスをいただきました。それで、最終的に私の父は、とある施設に入居ができました。　また、私自身も鍼灸マッサージ師で各施設に訪問した経験があります。もちろんケアマネジャーとお話しした経験もあります。なので、ある程度介護に関する、介護保険に関する知識があったんです。　また、さらに繰り返しですが、プロフェッショナルな介護の仕事をしている友人がいたから問題の解決が比較的短時間でできたわけです。　ですけれども、全くそういう経験のない町民の方が、いきなり私と同じような問題でぽんとぶち当たったときは、もう頭真っ白になっちゃって、それこそどこに相談すればいいのかも分からない、こんな状況になるんじゃないかなと思います。　やはりそのときには町に頼るしかないんじゃないかなとは思うんですけれども、なかなか町でも、私と同じような町に来たときに、私と同じような経験が来たら、がくっと肩を落としてしまうんじゃないかなと思います。　そこで、また町長の答弁の中にありました第８期愛川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で包括的な支援体制の取組、これを掲げているようなんですけれども、民生部横断的な取組ですね、この取組の詳細について教えてください。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げている包括的な支援体制の構築に対する取組の詳細についてでございます。　具体的な取組内容といたしましては、高齢や障がい、生活困窮など、役場内のどこの部署で初期相談を行っても必要なサービスにつないでいくことや、医療機関や介護事業所など他の機関に寄せられた相談でありましても、直接または地域包括支援センターを介して町に集約をいたしまして、相互に情報の提供や連携を行うなど、最終的にどの分野、機関から相談しても総合的な支援が受けられることを目標として取り組んでいるものでございます。　以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。
   ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。連携してということなんですけれども、私はちょっと連携されなかったのかな、たまたまだと思いますね。　私の聞き方も悪かったかもしれませんし、訪ねていったのがタイミングが悪かったのかもしれませんけれども、なかなか残念な結果になっちゃったのは偶然なのかもしれません。　私、先ほど町長答弁から研究していきますよということで、全くないよりは前向きなんだなと捉えているものの、実際、総合的な相談窓口設置をしようといっても、町にはどのような介護に関する相談があるのか、それを知らなければいけません。　まず、どのような相談があるのか、その件数、それについて教えていただきたいと思いますし、あと、できれば近年の傾向もお願いいたします。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　本町の介護相談に関する主なもの近年の傾向、件数等についてでございます。　主な相談内容といたしましては、本人や家族の意向を踏まえたケアマネジャーや介護事業所との調整をはじめ、継続的な健康状態の確認、ごみ出しや住まい、生活費等の日常生活の相談のほか、高齢者本人との家族関係に関する相談内容などが主なものとなっております。　相談内容につきましては、近年も同様の傾向でありまして、大きな変化はありませんけれども、相談件数につきましては、５年前の平成28年度が年間ベースですが752件であったのに対しまして、令和３年度では1,486件と、およそ２倍に増加しているところであります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　既に提供されている介護に関することですとかご家族のことですとかという、費用のことが中心になるのかなと思うんですね。　ただし、相談件数が２倍になっているんですね。これやっぱり2025年に向けて相談受付体制の強化、これスピード感を持って進めたほうがいいんじゃないかなと私は思います。　それでは、ちょっと１項目め、まとめたいと思います。　総合的な介護相談窓口、これの設置がまず早計、早急で過ぎるというふうなご判断に至るのであれば、まずは、民生部横断的な対応をするコーディネーター、これを配置してはいかがでしょうか。　例えばなんですけれども、民生部長経験者である方ですとか、もしくは民生部各課に在籍経験ある方、そのようなＯＢの方を、例えば会計年度任用職員として採用して配置するのが横串を刺すという意味では非常にベストなんじゃないかなと私は考えます。　これ町としてもメリットがあるんじゃないかなと思います。介護の相談に関する拘束時間、これ非常に長くなることが想定できます。これを窓口の職員を連れていってしまったら、その職員の働き方改革ができませんよね。であれば、コーディネーターが必要なときに必要な職員の方を呼び寄せて話を聞いて、その方が話をまとめれば、職員の拘束時間の減少にもつながると思います。　もう一つは、コーディネーターの方がいて相談を聞く、対応方法を事細かに記録していくことでデータベースができると思うんですよ。そのことで、本町独自の介護の相談の傾向ですとか対応の傾向、求められていることというのがデータベース化されます。ということで、介護に関する新たな事業を早急に設置することというのも間違いなくできていったりするんじゃないでしょうか。　さらに、その上で今研究ということでしたけれども、やはり相談窓口の設置を進めようということになった場合は、第８期愛川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のベースとなっていると思われる地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律、この法律に関する厚生労働省の資料を見ますと、包括的な支援体制には３つ種類があって、相談支援、これは今まで話してきたことですね。それ以外に参加支援、地域づくりに向けた支援というのがあるんですけれども、この事業創設時には交付金が交付されるそうなんですよ。ですので、相談窓口設置のための財政的な裏づけも既に用意されているわけです。　先ほど、どなたでしたでしょうか、一般質問の中で令和４年度の施政方針演説で町長が言っていたことをお話しされていましたけれども、実は、町長の施政方針の中にも、ワクチン接種や空き家、子供や家庭に関する相談窓口を設置するという施政方針がありました。　介護に関しては、非常に横の連携が必要になります。複数の課が関係することが多くて、特にヤングケアラーということになったら、教育委員会まで巻き込んでしまうことになるんです。これはやはりコーディネーター、これを早急に設置すること、そして研究となっている総合的な相談窓口のこれを研究でなく検討、これを要望して１項目めを終了したいと思います。　それでは、２項目めに進みます。　２項目め、不登校児童・生徒の支援について。　文部科学省が2021年10月に発表した、令和２年度児童・生徒の問題行動、不登校等生活指導上の諸問題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多となっています。　本町においても、不登校児童・生徒の人数は年々増加する一方です。　しかしながら、様々な事情で学校に足を運ぶことができない子供たちも、進学に向けての学習面の充実はもちろんですが、集団生活などを通じ社会性を育むことも大変必要です。　そこで、本町の不登校児童・生徒の支援について伺いたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　教育長。 ◎佐藤照明教育長　それでは、阿部議員の一般質問にご答弁申し上げます。　ご質問の２項目め、不登校児童・生徒の支援についてであります。　近年の高度情報化や核家族化の進行、地域における人間関係の希薄化に加え、２年を超えるコロナ禍により学校や家庭における生活環境が大きく変わるなど、子供たちを取り巻く様々な社会的要因が影響し、不登校児童・生徒は増加傾向となっているところであります。　文部科学省が行った調査結果の分析では、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること、また不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、１人で抱え込んだりする可能性があることも考慮し、周囲の大人が子供たちのＳＯＳを受け止め、組織的に支援機関等へつなげていくことが重要とされたところであります。　そのような中、本町の小・中学校では、従前から不登校など児童・生徒が抱える課題を早期に発見し、様々な支援につなげていく必要がありますことから、各小・中学校に配置された教育相談コーディネーターを中心とした定期的なケース会議を開催しているところであります。　この会議の中で児童・生徒一人一人の状況に応じた情報共有を図りながら、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを活用するほか、県などの関係機関との連携により、支援が必要な児童・生徒に対して、組織的にきめ細やかな対応を行っているところであります。　また、心のよりどころや居場所づくりなどが必要な児童・生徒に対しましては、旧桜台南公民館に開設しております相談指導教室絆への通室を促し、集団生活への適応や基礎学力の補完を図りながら、基本的生活習慣の改善に向けた相談指導を行っているところであります。　加えて、各学校におきましては、教室に入ることができない児童・生徒に対しましては、別室での登校や家庭訪問を実施するなど、個々の児童・生徒に寄り添った対応に努めているところであります。　町といたしましては、引き続き、学校現場や関係機関との連携を密にしながら、不登校の未然防止、早期発見の取組の強化を図ってまいりますとともに、タブレット端末の効果的な活用と相談指導教室の有効活用により、学習の充実や自主性、社会性の育成など、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を継続していくことで、誰一人取り残さず、個別最適な学びが得られるよう努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　私、小・中学生の頃なんですけれども、不登校になってしまう原因としては、ほとんどがいじめの問題だったように思いますけれども、つい最近、中学生の娘の話を聞く限りでは、不登校の理由は多様化しているようで、学校に行く意味を感じないから、何となく行きたくないという理由もあるようです。もちろんこれ本音でお話ししているかどうか分かりません。　また、私の頃は引きずってでも学校に連れていくぞというような感じだったんですけれども、現在ではこれ絶対やっていけないことで、また無理やり何で行かないんだと問いただすことも、これはもう逆効果になってしまうので厳禁だそうです。　とはいうものの、不登校の子供たちも一定の社会性を身につけながら集団生活、これをうまく送っていく必要もあるのかなと思います。　不登校児童・生徒に関するファーストコンタクト、問題の最初の接点というのは、やはり各学校に配置されている教育相談コーディネーターの活躍、これが非常に期待されるのかなと思うんですが、教育相談コーディネーター会議というのを行っているよという答弁があったんですけれども、これどのような方々が会議に参加しているんでしょうか。　頻度ですとか会議の内容、そういうような詳細について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　教育開発センター所長。 ◎瀧喜典教育開発センター所長　ケース会議の詳細についてであります。　初めに、ケース会議への参加者ですが、教育相談コーディネーターが中心となり、校長、教頭、養護教諭、また児童・生徒指導担当、該当児童・生徒の学年主任、学級担任の教諭等、状況に応じ、必要なメンバーにより構成されており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの参加をいただく場合もございます。　会議の開催頻度につきましては、毎月職員会議との同時開催による定期的な情報共有を行いますとともに、さらに個別具体な対応が必要な場合は、随時ケース会議を実施しております。　内容につきましては、児童・生徒が抱える課題等の有無の把握及び共有とともに、児童・生徒一人一人への支援方針等を協議するもので、長期、短期の目標を立て、誰が、誰に、いつまでに、どうするかなど、手だてを明確にすることで具体的な対応策へとつなげております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　専門家も交えながら子供一人一人に合わせた対応、期日と担当まで決めながらしっかりと進めて、きめ細かくやっていますということが理解できました。　また、同じく教育長の答弁の中で、心のよりどころと居場所づくりということで、相談指導教室絆への通室、これを促して、集団生活ですとか基礎学力の補完というような旨の答弁があったと思うんですけれども、通室している不登校児童や生徒の人数、具体的な指導内容について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　教育開発センター所長。 ◎瀧喜典教育開発センター所長　ご質問の相談指導教室の通室人数についてでありますが、令和元年度は13名、令和２年度は12名、令和３年度は13名となっており、いずれも中学生のみの通室となっております。　指導内容につきましては、児童・生徒個々の状況に応じた基礎的な知識、技能の習得や、主体的に学ぶ学習習慣の確立を目指した教科学習、進んで運動に親しむとともに健康の保持増進と体力の向上を目指したバドミントンや卓球、バスケットボールなどの体育的活動、望ましい食習慣の確立を目指した調理実習、畑での作業などの体験活動、豊かな心を育むために行う木工や押し花などのものづくり、人間関係や言語によるコミュニケーション能力の向上を図るフィールドワークなど、様々な活動を通して自分自身を見つめ直し、集団適応力、コミュニケーション能力を向上させることで社会的自立が図れるよう指導及び支援を行っております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまのお話を伺っちゃうと、相談指導教室のほうが楽しそうだなと今思ってしまいました。　次に、不登校児童・生徒の人数についてちょっと確認したいんですが、文部科学省における不登校児童・生徒への支援施策という、令和３年10月の不登校に関する調査研究協力者会議の資料、これによりますと、不登校児童・生徒の55.6％が90日以上の長期欠席をしているそうなんですね。　そこで、本町の不登校児童・生徒で90日以上欠席したものの昨年度までの人数と、割合の近年の推移について伺います。 ○渡辺基議長　教育開発センター所長。 ◎瀧喜典教育開発センター所長　本町の不登校児童・生徒で年間90日以上欠席した児童・生徒の人数と割合、近年の推移についてでございます。　年間90日以上欠席した児童・生徒数は、令和２年度は60人、令和元年度は46人、平成30年度は43人となっております。　また、全児童・生徒数の中に占める割合は、小学校においては、令和２年度は0.8％、令和元年度は0.4％、平成30年度は0.2％となっております。　中学校においては、令和２年度は4.4％、令和元年度は3.7％、平成30年度は4.0％となっております。　近年の推移は、小学校では若干の増加傾向にあり、中学校ではほぼ横ばいとなっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　90日以上欠席している生徒、やはり近年ですとコロナ禍の影響も多少あるかもしれませんけれども、増加しているのかなと思います。　割合から判断するに、割合から計算した中学生だけを見ると、きっと40名以上が不登校になっているのかなというふうに思うんですけれども、相談指導教室の絆への通室は、先ほど十二、三名ということだったんで、もう少し絆に通う方が多くなるとよりよくなるのかなと思います。　さて、昨年末の朝日新聞のデジタル版に、不登校特例校分教室、大和市来春開校へ、中学生支援という記事が掲載されまして、本年４月に開校すると発表をされました。こちらは、ほかの新聞でもたしか出ていたと思います。　不登校特例校というのは、学習指導要領にとらわれず、不登校生の実態に配慮した特別な教育課程を持つ学校だそうで、正式名は、ちょっと長いんですが、「不登校児童生徒を対象とする特別な教育課程を編成して教育を実施する学校」だそうです。　また、この不登校特例校は、教育機会確保法で整備を国や自治体の努力義務としていることのようです。　全ての子供たちを一つの形、つまり学習指導要領に集約しよう、通常の学校に戻そうというのもある種必要なのかもしれませんけれども、子供たち一人一人に合った教育を実施する、不登校特例校というものも今後必要になってくるのかな、その存在を認めていく必要があるのかなと思っています。　そこで、不登校特例校分教室、これをもし本町に設置するとした場合、どのような条件が整う必要があるのか伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　教育次長。 ◎中村美雪教育次長　不登校特例校分教室を本町に設置する場合、どのような条件が整う必要があるかというご質問でございますが、不登校特例校では、不登校児童・生徒の実態に配慮いたしました特別の教育課程を編成いたしまして教育を実施する必要があると認められる場合、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき学校を指定し、特定の学校におきまして、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施することができるとしております。　そのため、設置には町教育委員会が不登校児童・生徒の実態に配慮をした特別の教育課程を編成していくことが必要となります。　また、ほかにも設置する規模に応じました施設の確保や教職員及びスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門職の支援体制を整備することが必要となります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ちなみに、先ほどご紹介しました大和市の場合なんですけれども、大和の市立小学校の敷地に６教室を配置し、生徒数30人で、１学年10人程度、一人一人に合わせた学習計画をつくる、これはただいま答弁があったとおりですね。自立を目指す、登校できない日でも自宅でオンライン、ＩＣＴを使った、多分うちであればタブレットですね、オンライン学習やカウンセリングを受けられ、事業費は備品や工事などで4,300万円ほどだったそうです。　本町であれば、相談指導教室絆、この指導内容をそのまま不登校特例校分教室化して、現在より一つ進んだ、ステップアップした学校として機能させることも可能なんじゃないかなと期待しているところであります。　それでは最後に、この２項目めをまとめたいと思います。　多くの方々が多方面から不登校児童・生徒に寄り添っていることというのは答弁の中から非常によく分かりました。　また、相談指導教室絆で、児童、個々の状況に合わせた内容づくり、指導をしている、これも理解できました。　ただしかし、保護者としては、進路の選択、つまり高校受験ですね。これについてどうしても付きまといますよね。もちろんその相談も教育委員会のほうで受けていただけているというふうには思うんですけれども、結構、そういう子を受け入れてくれるサポート校であるですとか、また出席日数をあまり加味しない私立高校、そういうところを場所や子供の状況を考えると、なかなかこれもまた難しくなってくるのかなと、どうしてもちょっと悩ましいところですね。　冒頭の教育長の答弁で不登校の未然防止の強化という内容がありましたけれども、これもしかすると、その防止も必要かもしれませんけれども、受皿を充実化することとともに、私たちの発想の転換、これも不登校児童・生徒と向き合うためには、今後、もしかすると必要になってくるのかもしれません。　令和元年10月25日に文部科学省を通じて、不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知、この中に不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保という項目があり、そこには、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて教育支援センター、不登校特例校、今までお話しした特例校ですね、あと、民間施設のフリースクール、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保することが必要であること。また、夜間中学において本人の希望を尊重した上で受入れも可能であると書いてございました。　今まで小学校から中学校という当たり前のように進む、その固定概念にとらわれず、相談指導教室絆をはじめとした様々な学習の機会の提供をつくって、フリースクールなどの民間施設との連携も同時に推進していただきたいと、このように思います。　特に、一番私はこれ重要なんじゃないかなと思うのは、学習もそうなんですが、やっぱり社会性を育み集団生活に溶け込めるような、そういうところもやはり重要視していただきたいと思います。　先ほど、相談指導教室の中で農業の話とかもちょっと触れていたと思うんですね。農業というとやっぱり本町独自、いろいろなことが試せるんじゃないでしょうか。　本町では、農福連携というのを行っています。ですので、農学連携として、農業と学校をより緊密に連携させていくのも方法だと思います。子供たちが、ビニールハウスで勉強したり、牧場で勉強してもいいんじゃないでしょうかね。　また、北欧なんかでは、もちろん教育長ご存じかと思いますけれども、森の中で授業をしているということも聞き及んでおります。　教育長はもちろんなんですけれども、町長も不登校児童に対する関心というのは非常に高いと私は伺っております。　引き続き不登校児童・生徒への支援の充実化を図るとともに、子供たちの個性をより伸ばす、このような教育の推進を期待しまして、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前11時33分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時42分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　１番公明党の岸上敦子でございます。　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　私は今回、２項目について質問いたします。　１項目め、地域共生社会の推進について。　令和２年６月に社会福祉法などの一括改正法が成立し、断らない相談支援体制や伴走型支援など、重層的支援体制整備事業が令和３年４月に施行されました。　そこで、次の点について伺います。　１点目、本町における包括的支援の現状と対応について。　２点目、重層的支援体制整備事業を実施する考えについて。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、岸上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　１項目めの地域共生社会の推進についての１点目、本町における包括的支援の現状と対応、さらに２点目の重層的支援体制整備事業を実施する考えにつきましては、関連もございますので一括してご答弁を申し上げます。　ご案内のように、重層的支援体制整備事業につきましては、改正社会福祉法を踏まえまして、国がそのガイドラインを示しているところでございまして、市町村においては、地域住民の複雑多様化した生活課題等に対応する包括的な支援体制を構築するために、３つの支援事業を一体的に行うこととされております。　一つとしては、介護、障がい、子育て、生活困窮など様々な課題が複雑に交錯する困難ケースであっても、断らない相談支援と継続的なフォローによる伴走型支援が示されております。　２つ目としましては、既存の取組では対応することが困難な、いわゆる隙間のニーズに対応するために必要な支援や、居場所などを提供する地域資源の開拓やマッチングを行うことで、社会とのつながりを回復する支援とされております。　３つ目としましては、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や、多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援でございまして、実施を希望する市町村の任意事業となされております。　本町では、これまでも介護や障がい、子育て、生活困窮など、各分野の所管窓口におきまして専門相談を受けているほかに、複数の課題を抱えるケースなどに関しましては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口におきまして、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず、一括して相談を受けまして、複合的な課題に対しましては、内容をよく整理した上で、包括的な課題解消に向けて各種の支援制度に適切に結びつけられるよう取り組んでいるところでございます。　また、その過程におきましては、支援内容に応じまして、関係する庁内の各課はもとより、外部の関係機関なども含めた情報共有を図るための横断的なケース会議の開催や、専門職によるケースワークを活用した継続的な支援などを機動的に展開しているところであります。　なお、先般施行いたしました第４次の地域福祉計画におきましても、本町の特性を最大限に生かして、行政の縦割りの弊害を取り除いたスムーズな連携の下に、相談支援体制の全庁的なネットワークの強化を図っていくことにつきまして位置づけたところであります。　さらに、居場所づくりに関連する取組につきましても、近年、官民の連携等によりまして、高齢者や障がい者の生きがいづくりや子育て支援などに関する様々なサロン事業が庁内においても展開がなされてきております。　したがいまして、本町のこうした現状を踏まえますと、制度が開始されて間もない重層的支援体制整備事業につきましては、その導入メリットや現在の支援体制などへの影響などにつきまして、慎重に見極める必要がございますので、先行して導入をしている自治体の実績なども勘案をしながら、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質問いたします。　日本の福祉制度は1980年代後半以降、高齢者、障がい者、子供など、属性別・対象者別に制度が整備をされてまいりましたが、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社会の縁の社縁の希薄化などにより、8050問題や介護と育児を同時に担うダブルケア、ヤングケアラー、就職氷河期世代やひきこもり問題、社会的孤立、孤独など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきております。　さらには、制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性の高まりといった課題や、軽度の認知症や障がいが疑われるなど、様々な問題を抱えている中で、公的支援制度の受給要件を満たさない制度のはざまなどの課題も表面化されてきております。　今回の改正法では介護、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援体制を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業が明記をされております。　さらに、それを支えるものとして、伴走型支援、多機関協働支援プランの策定も新たに盛り込まれております。少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の支え合いの力が低下しつつある中、各市町村において、地域住民や民間団体等と連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会の保障の実現につながるものと考えます。　現在のコロナ禍において、さらにその重要性や必要性が高まっており、取組を進める必要がございます。まずは本町における現状の取組も含め、何点か伺ってまいりたいと思います。　厚生労働省から都道府県を通して、各市町村に重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込額等のアンケート調査が行われたと聞いておりますけれども、本町ではどのような回答をされたのか伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　本事業の実施に係るアンケート調査の回答についてのご質問でございます。　このアンケート調査は、令和４年度以降における当該事業への着手予定の有無や、その事業経費等について全国の市町村を対象に行われたものでございまして、本町におきましては、現時点では検討段階にあり、実施時期は未定であるというような旨を回答してございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　本町ではこれまでも介護や障がい、子育て生活困窮など、各分野の所管窓口における専門相談、また、複数の課題を抱えるケースなどに関しては、福祉支援課の福祉の総合相談窓口において、包括的な課題解消に向けて各種の支援制度に適切に結びつけられるよう取り組んでいるとのご答弁でございました。この複数の課題を抱えるケースの相談件数の推移と相談内容について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　複数の課題を抱えるケースの相談件数と相談内容についてでございます。　複数の課題が含まれる相談に特化した統計を取っておりませんので、具体的な数字を申し上げることはできませんけれども、例えば比較的件数の多い生活困窮を主訴とするご相談の場合には、その要因をお聞きしていくと、年金が無年金であったり、就労困難などの事情が分かり、そこから心身の疾患、親や配偶者の介護、子供の看護、場合によっては家族間の深刻なあつれきとか、虐待などの課題が重なるケースなども散見されているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この福祉支援課の福祉の相談総合窓口ということなんですけれども、この窓口の設置時期と具体的な相談体制について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　総合相談窓口の設置時期と体制についてのご質問でございます。　本町におきましては、町の事務分掌規則に基づきまして、福祉支援課が福祉全般に係る総合相談事業を所掌しておりますので、従前より複雑な内容の福祉相談につきましては、福祉支援課職員が総括的に対応し、課題の解きほぐしを行った上で、庁内の関係各課や社協、保健福祉事務所などとの連携体制の下に、各種の支援に結びつけているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　この福祉の総合相談窓口ということなんですけれども、この複雑な内容の福祉相談については、福祉支援課の職員が総括的に対応してくださっているということでございました。　やはりこのような相談窓口が設置をされているということは評価をしておりますけれども、第４次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画の中にも、主なアンケート調査結果等ということで、相談支援体制の内容が記載されているのですが、やはり福祉サービスを安心して利用するために必要なこととして、サービスを適切に選んで利用できるよう支援する相談窓口の充実という設問の割合が67.6％と最も多くなっているということでもあります。　非常に町民の方々にとっては、やはり先ほども阿部議員のほうからも窓口という一般質問ございましたけれども、やはりこういった窓口の充実、すごい必要性があるなと感じています。　この福祉の総合相談窓口、これをスマホなんかでホームページで検索をすると、実は福祉の総合相談窓口としてのご案内が出てきていないんだと思うんですね。　検索をしますと、福祉の総合相談で、「愛川町ゆいはあと」という相談窓口が検索すると出てきます。この「ゆいはあと」は相談窓口としては身体、知的、精神障がいや発達障がいなどがある方や、そのご家族が生活する上で困っていることなどを相談できる窓口として、本町のホームページには記載がしてあります。　この相談窓口とは別に、この福祉の相談、総合窓口ということであるのであれば、この複雑な内容や、どこに相談してよいか分からない場合にも、お気軽にご相談くださいというような、新たなこの福祉の総合相談窓口のページを追加して、町民の方々へ周知されることは非常に大事ではないかなと思います。　いろいろ調べる中には、例えば八王子市のほうでも、今回こういう窓口を設置しているんですけれども、やはり総合窓口という中で、市民の方にそのお名前を公募で募集をして、愛称をつけまして、「はちまるサポート」というようなお名前をつけたりですとか、総合相談窓口と言いながらも、やはり各分野にそれぞれ例えば高齢介護ですとか、障がい、子供、生活困窮と、様々な分野での窓口もございますので、そういったことを具体的に掲げながら、最後にはどこに相談してよいか分からない相談はこちらということで、これは北栄町ですかね、福祉課のほうで最終的には分からないことを相談していますよというイラストつきの大変具体的なチラシなんかも作成をして、こういうものもホームページに掲げているということで、大変分かりやすく皆さん工夫を凝らしておりますので、本町においても、そういった周知の方法をぜひ検討されることを希望いたします。　先ほどのご答弁の中に、外部の関係機関なども含めた情報共有を図るための横断的なケース会議の開催や、専門職によるケースワークを活用した継続的な支援などを機動的に展開しているとのことなんですが、このケース会議のメンバー、開催時期、ケースワークを活用した継続的な支援、もう少し具体的にお聞かせください。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　各ケース会議とケースワークを活用した継続的な支援の詳細についてでございます。　ケース会議は、対象ケース一人一人の支援内容に合わせまして、その関係する部署、機関の担当者が必要な都度参集し、情報共有や課題解決に向けた支援の進め方などを協議する場となっております。　また、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職員を中心に展開をしておりますケースワークにおいては、継続的な支援が必要な対象者に対し、定期的な面談や家庭訪問などを行い、関わりを絶やさないことで状況の改善が図られるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　また、居場所づくりに関する取組については、高齢者や障がい者の生きがいづくりや子育て支援などに関する様々なサロン事業が展開をされてきているとのことなんですが、それぞれの分野別の取組状況とその成果、課題について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　サロン事業の分野別の取組状況と、その成果や課題についてでございます。　家に閉じ籠もりがちになる高齢者の方々が、地域の児童館や公民館などへ気軽に出かけて仲間づくりを行う高齢者サロンが地域ボランティアの方々の支援の下に、現在、９団体が活動しているほか、民間の事業所主催のものも開催されておりまして、高齢者の方々の生きがいづくりの場となっております。　また、障がい者と地域とのつながりの場の提供と、誰もが安心して過ごせる居場所をつくることを目的としたタウンカフェ、こちらの運営などについて、ＮＰＯ法人による取組も進められているところでございます。　さらに、子育てサロンは子育て支援センターが実施しているほか、主任児童委員さん主催によるものも地域の公民館、こちらで開催をされるなど、育児不安等の軽減を図る一助となっております。　いずれの活動も現在、新型コロナの影響により中止や参加人数の制限を余儀なくされている状況ではございますが、官民問わず町内のこうした取組が今後さらに活性化され、交流の場への参加に消極的な方も含めまして、必要とされる方が、より参加しやすい環境を整えていくことが必要であると考えてございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩します。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　午後０時01分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、質問を続けます。　重層的支援体制整備事業では、ひきこもりなどの個別制度につなぎにくい事例には、アウトリーチを含めた伴走支援を強化する、既存の取組で対応できない隙間のニーズに対応するため、地域の社会資源も活用しながら、就労支援や見守り等の居住支援などの内容が示されておりますが、このような場合の相談事例による現状の対応と、この事業を実施するに当たる効果、課題について、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　困難ケース事例の対応状況と、重層的支援体制整備事業を導入した場合の効果と課題についてでございます。　本町におけるこれまでの事例を踏まえますと、複合化する様々な生活課題の中でも、何らかの形で経済的な困窮が関係する相談が多数を占めている、そういった状況にございます。そうした場合には、必要に応じまして県が実施する生活困窮者自立支援事業の就労支援や居住支援などに丁寧につなげることで、課題の解決に努めてまいりました。　現在、こうした生活困窮に係る各種の支援につきましては、福祉事務所を持たない本町におきましては、基本的に町で相談をお受けした後に、県の事業を活用することが多くなっておりますが、重層的支援体制整備事業を導入した場合は、町村においても新たに一定の事務負担が生ずることとなるようでございますので、導入に当たっては、従来の支援体制などへの影響等も含めた検討を行う必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　この重層的支援体制整備事業を実施するに当たり、必要な事業費の確保について伺います。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　本事業の実施に際しましては要件が合えば、国等による事業費の補助制度の活用可能となっておりますが、本町といたしましては、まずは先進的な取組事例などを参考に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、今後そうした過程の中で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　この重層的支援体制整備事業を実施した場合と実施しない場合、例えば介護や障がい、子供や生活困窮などに関わる補助金ですとか交付金の総額など、大幅に違うものなのか伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　本事業の実施の有無によりまして介護や障がい、子育て支援などに係る補助金等に影響が生ずるかというようなご質問でございますが、本事業につきましては、あくまでも任意事業であり、未実施によるペナルティーなどが設けられているものではございません。したがいまして、未実施であっても各分野における既存事業の補助金や交付金は従来どおり交付をされます。　なお、本事業のメニューの一例として示されている、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業などの新たな取組を実施した場合の経費につきましては、原則、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１の負担割合となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　新たな取組であるアウトリーチ等を通じた継続的支援、昨今の問題ではやはり複合化、複雑化しており、行政が支援したくてもできない方や、自分から困っているとなかなか言い出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。　こうした方々に支援の手を伸ばすことができる仕組みが、この重層的支援体制整備事業になるかと思います。この事業を実施されている県内近隣市町村の状況について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　県内市町村におけるこの事業の取組状況についてでございます。　令和３年度に逗子市が導入をしたほか、本年度からは鎌倉市と茅ヶ崎市が着手をする予定であるとお聞きをしております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　厚生労働省の資料によれば、令和４年、今年度、この事業を実施する予定の自治体は全国で134自治体、また、この事業への移行準備を進めている自治体は、県内では相模原市、藤沢市、小田原市、秦野市、厚木市も含め、全国では229自治体であります。　本町による様々な現状の取組などをお聞きしてまいりましたが、今回の地域共生社会、重層的支援体制整備事業は、厚生労働省の中に地域共生社会の専用ポータルサイトが立ち上がっており、詳しいことが掲載をされております。　この重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することが要件となっており、複合的な困り事を横断的に支援する取組であること、このような新たな事業を展開するためには、支援を担う人材も必要かと思います。　この事業を進めるには、市町村は本事業を適切かつ効果的に実施するため、社会福祉法第106条の５、重層的支援体制整備事業実施計画を策定するよう努めることとしております。　さらには、庁舎内外の連携体制、財政面など難しい面もあるかと思いますが、新しい生活様式の中で、人と人とのつながりが最重要であり、時にかなったつながりを再構築する事業であると確信しております。　全庁一丸となって、さらなる地域共生社会の推進、今後も大いに期待をいたしまして、１項目めを終わります。　２項目め、ごみ収集の利便性向上について、家庭から出される粗大ごみ、大型粗大ごみの戸別訪問収集では、事前の申込みが必須であり、現在、電話のみの受付となっております。　生活のニーズが多様化する中、受付時間内に電話をすることが困難なため、時間を気にせずインターネットでの申込みを望む声があります。このような電子申請を導入してみてはどうかと思いますが、本町の考えについて伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めになります。　ごみ収集の利便性向上について答弁を申し上げます。　ご案内のように、町では粗大ごみを直接美化プラントへ持ち込むことが困難な方を対象に、粗大ごみ戸別訪問収集を平成８年10月から実施をしております。　この訪問収集につきましては、１世帯当たり１回の申込みにつき、粗大ごみ３点までを限度に収集をするものでありまして、毎週木曜日に30世帯分の予約枠を設けまして、現在は電話連絡による申込受付をいたしております。　受付時間は月曜から金曜までの午前８時半から午後５時15分まで、土曜日は午前８時半から正午までといたしておりまして、受付時には、ごみの分別や資源化などの説明も加えまして、ごみ減量化の意識啓発に努めているところであります。　そこで、インターネットでの申込受付の導入についてでありますが、こうした時代にあって町民の生活ニーズが多様化する中、一つの有効な手段であると考えておりまして、町では既に申込者の利便性に配慮した、入力しやすく入力漏れが生じにくい様式とするなど、今、検討をしているところでありますので、できるだけ早期に導入ができるよう努めてまいります。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　それでは、再質疑いたします。　ただいまの答弁も検討をして、早急に導入するという方向性で大変前向きかなと感じております。まずは粗大ごみの戸別収集、電話を活用しての受付になりますが、この事務の流れについて伺います。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　戸別訪問収集の事務の流れでございますが、初めに回収日の空き状況をお知らせいたしまして、申込者の希望日を確認いたします。その後、申込者の住所、氏名、電話番号のほか粗大ごみの品目、点数、自宅敷地内における具体的な粗大ごみの持ち出し場所などを聞き取りにより確認をいたしております。　また、訪問収集に必要な粗大ごみ収集処理申込券の販売店や購入枚数について説明するほか、回収時の立会いは不要であること、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電４品目の場合には、家電リサイクル法に基づくリサイクル料金の支払い手続が別途必要であることなど、制度利用上の注意点の説明とともに、ピアノや畳などの美化プラントでは処理することのできない粗大ごみにつきましては、専門業者へ依頼して処分していただく必要があることをお伝えするなど、詳細な説明と丁寧な対応に努めているところでございます。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　分かりました。　この過去３年間の粗大ごみ、美化プラントへの直接に持込みの搬入点数と、この戸別訪問収集の搬入点数について伺います。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　過去３年間の直接持込みの搬入点数と戸別訪問収集の搬入点数についてでございます。　初めに、令和元年度でございますが、美化プラントへの直接持込みは４万7,678点、戸別訪問収集の搬入点数は1,755点、令和２年度でございますが、直接持込みは５万7,354点、戸別訪問収集は2,158点、続いて、令和３年度でございます。直接持込みは５万6,797点、戸別訪問収集は2,202点となっております。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　令和３年10月からは料金が改定をされましたこともあったり、またコロナ禍の中で、本当に断捨離をする世帯が増えたとも聞いております。令和元年に比べると搬入点数が増加傾向にあることが分かるかなと思います。　この粗大ごみは受付後、指定日時に依頼者が屋外に排出することになっております。毎週木曜日ということで、先ほどもご答弁がございました。１人では運ぶのが難しいが、粗大ごみとして回収してほしいとの問合せなどがあった場合、どのような対応をされているのか伺います。 ○渡辺基議長　環境課長。 ◎小池雅美環境課長　戸別訪問収集申込みの際、家の中に入っての回収を依頼された場合についての対応でございますが、今は公益社団法人愛川町シルバー人材センターを紹介しております。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　自ら所定の場所へ粗大ごみを排出することが難しい方を対象に、家の中からごみを運び出し収集を行っている自治体が増えてきております。　本町のホームページでは、粗大ごみ、大型粗大ごみの戸別訪問収集の注意事項に、「建物に入っての作業はしていません。粗大ごみ（大型粗大ごみ）は、自宅敷地内の建物の外にお出しください。」と明記をされておりますけれども、今後は排出することが難しい方々への配慮も必要ではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎亀井敏男環境経済部長　粗大ごみを自宅から外へ持ち出すことが難しい方々への配慮についてでございます。　高齢化など様々な事情により、粗大ごみを外へ持ち出すことが難しいというお声もいただいておりまして、そうした方々への配慮が必要であると認識はしております。　現状の制度は申込券を粗大ごみに貼って外へ出しておくことで、収集時の申込者の立会いを不要としておりますが、収集に伺った作業員が粗大ごみを家の中から外へ持ち出すとなった場合には、申込者の立会いが必要になること、室内作業の実施に伴い、ご自宅の壁や柱のほか、家財道具などを破損した場合における補償の問題、事前の下見や訪問収集に伺う作業員の技術習得等、様々な課題があるものと認識しておりますことから、先進自治体の取組状況等に注視するとともに情報収集に努め、慎重に検討する必要があると考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員）　調べる中には、例えば要介護認定を受けている方ですとか、家族や近隣世帯の協力が得られない方など、要件を満たす方が対象といった形で運営をされております。　第三次愛川町一般廃棄物処理基本計画、第２編ごみ処理基本計画、収集・運搬計画の中の取組４では、収集形態・収集回数として、「現状の収集体制を基本として、安定的・効率的に収集できる体制を維持するとともに、社会情勢の変化に対応した収集方式について検討します。」とあり、また、取組５、町民サービスの充実では、「自ら収集所にごみを出すことが困難な世帯を対象に、見守りを兼ねた戸別訪問収集（愛川町ふれあい戸別収集）の活用を促すなど、高齢者や障がい者に対する町民サービスの充実に努めます。」と明記をされております。　今回のこの質問項目は、地域の現役の方、あるいは高齢者の方から生の声をお聞きし、質問をいたしました。ぜひ検討を重ねていかれるとともに、ごみ処理に関する取組のさらなる推進を切に願い、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　暫時休憩します。　　　　　午後１時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時17分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　３番玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　質問に先立ち一言申し上げます。　本日の質問は２項目あります。ともに大きなテーマを扱います。町民のために行政にも気がついてほしい内容を扱いますが、その所管がない、あっても扱ったことのないテーマにも多く触れます。　したがい、あえてほとんど再質問のない変則的な一般質問になります。皆様のご理解、よろしくお願いします。私に大切なのは質問形式ではなく、町に役立つかなのは言うまでもありません。　さて、１項目めであります。　成年年齢の引下げによる消費者被害対策について。　民法改正法が本年４月１日より施行され、成年年齢が18歳に引き下げられました。このことにより、親の同意がなしに消費者金融の貸付けを受けられるようになった反面で、不当勧誘などによる消費者被害の拡大のおそれが心配されております。　そこで、本町において成年年齢の引下げによる消費者被害対策などについて若者に周知していく必要があると思いますが、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、玉利議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　成年年齢の引下げによる消費者被害対策についてでありますが、ご案内のように、本年４月から成年年齢を二十歳から18歳に引き下げることなどを内容とします民法の一部改正が施行されたところであります。　これにより18歳になれば、保護者の同意を得なくても、本人の意思で様々な契約行為が可能となりまして、金融機関からの借入れをはじめ、携帯電話の契約やクレジットカードの作成、アパートの賃貸借契約、さらには高額な商品の購入時にローンを組むことなどができるようになったものであります。　一方で、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合には、民法が規定をする未成年者取消権によって契約を取り消すことができますが、今回の法改正によりまして、18歳、19歳の方は成人となりましたことから、未成年者取消権を行使できなくなり、社会的経験が乏しい若者がターゲットとなる消費者被害の拡大が懸念されているところであります。　町では、これまでも幅広い年代を対象として消費生活講座を開催をいたしまして、悪質な商法などのトラブルに巻き込まれないよう、消費生活を送る上で必要な情報などを提供するとともに、町の広報紙やホームページをはじめ、安全安心情報メールや防災行政無線、住民課の窓口に配架しているリーフレットなどを活用した啓発や注意喚起などを行っているところであります。　このほかに消費生活相談窓口を開設いたしまして、専門的な知識と経験を有する消費生活相談員によりまして、各種の契約のトラブルや悪質商法などに関する事業者との交渉方法や具体的な解決策などについて助言を行っているところであります。　なお、今回の法改正への対応につきましては、３月の広報紙におきまして、成年年齢引下げをテーマとした特集を掲載いたしまして、新成人の消費者被害の防止について周知を図ったところであります。　また、これまで成人式の際に、若者向けに契約の基本的事項などを取りまとめましたリーフレットを配付しておりました。今後は、このリーフレットを若者が参加するイベントなどにおきましても配布をしてまいります。　さらに、若年層へ広く情報が届くように、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳを活用しまして、効果的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、新たに成年年齢に達した方をはじめとする町民の皆さんが、悪質な消費者被害に遭うことのないように、引き続き、関係機関と連携を図りながら、消費者トラブルの防止に向けた啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　ただいま体系的答弁をいただきました。例えばどんな消費活動ができるか、そこにどんな危険をはらんでいるのか、どういう対策をしているか。さらに、トラブルに巻き込まれないために、情報発信などについてです。　そして、その丁寧さのために、かえって思い出すのが４月１日、成年年齢が引き下げられた日のメディアの報道です。例えば４月１日の各新聞の報道は、そのニュース一色で、引下げで世の中の何がどう変わるか、ならばどう対応するかの記事ばかりでありました。まるで日本中の18歳や19歳が今日から消費トラブルに、巻き込まれるのが当たり前みたいにです。　その一方、事実でいえば、今日も日本のあちこちで18歳、19歳でないたくさんの大人がきっとトラブルに巻き込まれているでしょう。これって本当に成年年齢の問題でしょうか。　そこで、１つだけ確認しておきます。　答弁にも今回の法改正への対応については、広報あいかわ３月号において、成年年齢の引下げをテーマとした特集を掲載し、新成年の消費者被害の防止について周知を図ったと先ほどもありました。たしか、その３月号にはたくさんの民法上の成年の意味を説明していたと記憶します。念のためにその意味を伺います。 ○渡辺基議長　住民課長。
   ◎折田功住民課長　広報あいかわ３月号に掲載いたしました民法上の成年の意味についてでありますが、民法が定める成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢と、父母の親権が及ばなくなる年齢という意味があり、自らの意思で様々なことができるようになる一方で、それに伴う責任を負わなければならないということをお知らせしたところであります。　以上であります。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　辞書を引くと、人の知能、身体が発達して一人前の人と認められる年齢、また、単独で法律行為をなし得る年齢ともあります。広報あいかわに従うなら、自分の意思で様々なことができるようになりますが、一方で、それに伴う責任を負わなければならない年齢ということでしょうか。　さて、こうした行き届いた広報の説明も含め、答弁内容も、またかゆいところに手の届くことでありました。その点からは再質問はありません。　しかしです。この機会に改めて自分の18歳、19歳を振り返ると、正直赤面の至りです。例えば自分の金銭感覚は幼稚もいいところ、それどころか40過ぎてもいい加減で、逆に息子に注意されたりしていました。　そういえば、ほんの二、三日前のことです。１人で4,000万円以上の給付金を誤送され、１日か２日で使い切ったニュースがありました。彼は18歳でもなく、17歳でもなく、24歳でありました。　各人の成長は、特に知的成長、精神の発達はばらばらです。消費がテーマだから金銭感覚の話をしましたが、そもそも人の知性や心の発達には凹凸があります。ある面では優れていた大人でもあり、また別な面では幼稚な子供である、それが社会の現状です。まして17歳、18歳、19歳をや。　町が広報で成年年齢特集を組んで読まない若者も多いでしょう。若者を対象にチラシを配れば、少しは読むけれども、効果はどうでしょうか。効果はすぐに出ないんです。何遍も周知をする必要があります。住民課では、そうした機会があるごとに、対象年齢者に分かりやすいチラシを配布するのも意味があることかと思います。しかし、それでもなお成果はどうでしょうか。　厚木市では、大学の協力の下に成年セミナーみたいなものを催したようです。しかし、それも十分かどうか分かりません。特にお金の教育には時間がかかります。成年年齢が近づいてから初めて身につくものではありません。　私が学習塾をしていたときに気がついたのは、しっかりした家庭では、概して子供の小遣いは少なく、親がその使途を管理していました。お小遣いの家計簿をつけさせさせているところもありました。　そして、思い出すのは国民所得は多く消費トラブルの少ないイスラエルです。　昔、キブツ共同体ですね。キブツの子供たち、キブツの共同体を訪れて知りました。キブツの子供たちは小遣いがありません。彼らは小遣いが必要な年齢になると、四、五歳になると働き始めます。食後の皿を洗ったり、父親の靴を磨いたり、居間の掃除をしたら、はい、幾らと稼ぐことから、使うことを学びます。それを知ったのは半世紀も前のことでありました。　以上、成年年齢に関わる消費問題のヒントを述べましたが、町でも少し考えてください。金銭感覚、大人になる問題は教育委員会の問題でもあります。住民課の手続だけの話ではないと思います。そのことも頭に入れ、そうしたことを学ぶ機会をつくっていただければありがたいと思います。　最近、厚木市が大学とタイアップして、大学での授業に取り入れてもらった、そんな話も聞きます。それから、小学校では先生がお小遣いの話、使い方の話を授業に取り入れたところもあるようです。どうかそんなことを念頭にしていただければと思って、一般質問の１項目めを終わります。　続いて、２項目めです。　ウクライナ避難民に対する支援についてです。　ロシア軍によるウクライナの軍事侵攻が開始されてから約２か月が経過しました。その深刻な事態から、ウクライナ国民の多くの人たちが国民への避難を余儀なくされたため、公営住宅などの受入れといった支援を表明する自治体も増えています。　そこで、本町において、こうした避難民に対し、町営住宅の提供や生活支援などの受入れに向けた準備を進めていく必要があると思います。町の考え方を伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、２項目めになります。　ウクライナ避難民に対する支援についてであります。　２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、首都キーウを含めた国境付近での戦闘は苛烈を極め、報道では民間人や民間施設への攻撃をはじめとしたロシアの非人道的な軍事行動に対する懸念が連日報じられているところであります。　こうした状況の中、先般の３月議会では国際社会の平和と安全、及びロシア軍の即時撤退と平和的解決を求める決議が全会一致で可決されるなど、全国的に国際社会の平和とウクライナへの人道的支援の機運が高まりまして、様々な取組が行われているところであります。　現在のところ、日本への避難民は984人に上り、うち65人が神奈川県内に避難をされているようでございます。　国においては、人道上の配慮が必要な場合には、特例的な入国や就労可能な在留資格を認めるほかに生活費や医療費の支給、一時滞在場所の提供など、各府省庁において、ウクライナ避難民への具体的な支援方策を打ち出しまして、現在もより実効性のある方策について検討がなされているところであります。　また、出入国在留管理庁では、把握した避難民の方々へ就労や医療、介護、育児などに関する情報提供を行うとともに、地方自治体や企業、各種の団体から寄せられる支援方策を集約しまして、その情報を基に避難民の一時滞在先として確保している宿泊施設におきまして、仕事や居住地等、本人の希望などヒアリングを行った上で、条件が合致する市町村に受入れの打診を行う流れとしております。　そうした中、神奈川県では、県内市町村との緊密な連携を図るため、各市町村が予定している取組について取りまとめを行っております。このほか４月13日にはウクライナ避難民の受入れ支援チームを発足させまして、避難を希望される方々からの相談や要望に、きめ細やかに対応していくこととしております。　住居や生活支援、就労や教育支援などＳＤＧｓの理念の下に、民間企業やボランティア団体を含めたオール神奈川で対応することとしているところでございます。　そこで、本町におけるウクライナ避難民への支援につきましては、３月15日から日本赤十字社を通じたウクライナ人道危機救援金の受付を開始しているほかに、生活物資の支援依頼があった場合に備え、美化プラントでストックしているリサイクル家具の点検を行いまして、要請に応じ供出できる支援として、既に県に報告をしているところであります。　また、滞在場所の確保といたしましては、町営住宅の空き室のうち２部屋を避難民世帯の枠として既に確保しておりますことから、県及び出入国在留管理庁へ報告をしているところであります。　出入国在留管理庁によりますと、現時点では、国内の親族や知人の居住地への滞在を希望するケースが大半であることから、ウクライナ国籍住民が居住をしていない本町への滞在を希望するケースは、今のところはないようであります。　今後、受入れの打診があった場合には、国・県の支援内容を踏まえまして、より細やかな支援方策について柔軟に対応してまいりたいと考えております。　いずれにしましても町といたしましては、国や県との情報共有を密にしながら、支援を希望される方がある場合には、人権に配慮しながら温かく寄り添い、ニーズに応じた支援ができるよう努めてまいります。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　玉利議員。 ◆３番（玉利優議員）　ただいまウクライナ支援について、思いやりあふれる答弁をいただきました。すごくほっとすると同時に、やっぱりそれが愛川のというより、日本人のウクライナ支援の限界かなとも感じた次第です。　答弁を聞き、ほっとした理由は明らかだと思います。町内にロシア人はいてもウクライナ人はいません。愛川に避難民が住む話も聞きません。　しかし、答弁でそれでいてなお、町は彼らの住まいや生活の心配をしていると知りました。その関係でいえば、私の要望はもっとあちこちに、公民館など、その他でも積極的な支援金を集めてくれないかなくらいです。支援金など、どこに届けたらよいのかと、町民からよく聞く話です。　問題は、いま一つの日本人のウクライナ支援の限界であります。こちらは勘違いみたいな結果だと思っています。だから説明が要るでしょう。だから今回、一般質問のテーマにしたゆえんです。　少し長くなります。きっかけは、一月ほど前の国会でのゼレンスキー大統領のオンライン演説にありました。テレビを見ていた日本人に大きな感動を呼びましたが、私たちは何に感動したのでしょうか。翌日の朝刊の記事は国連の機能不全ほぼ一色でしたから、それに感動したのでしょうか。　言うまでもなく国連、国際連合は、二度と戦争を起こさないと目的でできた機関です。国連がしっかりしていれば核兵器はなく、戦争はなく、無論ウクライナ侵攻もあり得ません。大統領がその国連の最大の役割の不全を訴えたから国民は感動した。　実は、私はウクライナ侵攻が始まってからは無論、それ以前からも、自分のブログで再三、国連の在り方の見直しを訴えてきています。だから、日本人は戦火の中の大統領の悲痛な究極な訴えに感動した、そう思い込んでいたのです。違っていたようです。国連機能の不全の騒ぎは、ほぼ翌日だけでありました。私たちは戦争中のウクライナの大統領がじかにテレビで大写しになったことだけに感動したようです。　それから何日かして、私たちは友達とウクライナ人に会う機会がありました。私たちは例の大災害、3.11を経験しています。必要な支援ができなかったり、役立たない支援をしたり、ときにはボランティアの方の足手まといになったりです。　それで、支援とは相手の立場になることだと理解し、相手の立場になる難しさも少しは体験しました。それで、そうしたことも身につけたかとは思います。　日本人が日本人を支援することさえ、このように難しい。日本人ははるか遠い国、ウクライナを支援する正解は何ですか。まず、私たちはそのウクライナ人に伺いました。そう、今、私がこの議場で町の職員に質問しても仕方がないことを伺いました。　まず、その方は言いました。私の国は、今ロシア軍に侵攻されていますから、確かにお金や薬などが要ります。無論、武器も要るかもしれません。でも、あなたたちは誤解しています。仕方がないことです。そうした支援でロシアが撤退するわけでありません。欲しいのは私たちが元気になる励みです。もっと欲しいのが平和につながる支援です。あなたたちは、12月に第九を合唱しているようです。ウクライナ国歌も日本語にして歌ってみてください。意味が分かれば、私たちが国歌を歌い、自分を励ます戦争を頑張っていることが分かります。　その後、ウクライナ人は、自分たち、中国人と日本人の区別がつかないみたいに、日本人はウクライナ人とロシア人を混同している話を聞きました。　例えば、ボルシチをロシア料理と思ったりしたりするのは愛嬌でしょうか。有名な芸術家、スポーツの選手、科学者、数学者、ロシア人と思っている人方の多くは、実はウクライナ人です。それも知らないのも仕方ありません。スプートニクや核兵器の開発がウクライナ人だと知らなくても、でも兵器をロシア人が配ったくらいは知ってほしいかなと思います。　日本人のほとんどがウクライナは去る２月24日から侵攻されたと思っています。間違いです。一部は2014年のクリミア戦争で侵攻が始まったと思う人がいます。それも違います。　ずっと昔から侵攻されていますが、ウクライナは国家としての明確になってからの侵攻でいうと、ある意味、1994年度のブダペスト宣言が侵攻の始まりと言えるでしょうか。その覚書を皆さんは記憶していますか。　当時、ウクライナは核弾頭や大陸間弾道ミサイルなどを保有する世界第３位の保有国でありました。同時にプーチンのせいで、経済貧困の国でもありました。そこへ目をつけたのが、もちろんロシアは無論、イギリスやアメリカでありました。　ロシアのウクライナの経済支援と英米の安全保障をうたうブダペスト条約、ブダペスト覚書、これを担保にウクライナ人は、それを信じ核を放棄しました。途端に約束は無視され、支援どころか、かえって侵攻が深まったと、それが今回の闘争の始まりなのであります。　ウクライナ人もロシア人も、先祖はもともとスラブ系民族です。ロシア人のほうは、多くはバイキングや遊牧民、狩猟民族の流れで、文化さえ含めて、彼らは略奪で繁栄してきました。私たちは、同じスラブ民族でも違います。私たちは、農業と服従と弱さ、そうしたものでかえって、自分たちを守ってきました。ときに抵抗で自分たちを守ってきました。そうしたことさえ知らないのは困ります。　ロシア革命以前、ロシア人が農奴だったのも知らないのは困ります。スターリンの時代に、西と戦う矢面に立たされたのを知らないのも困ります。旧ソ連のときに開放されると思えば、かえってひどい目に遭ったのも知らないのも困ります。　そういえば、ウクライナはほとんど知らないのも困りますけれども、大抵の方はプーチンも知りません。プーチンはご周知のとおり、ＫＧＢ出身です。諜報機関です。政敵を殺す機関です。必要に応じて大量虐殺する機関です。そして、同時にプーチンの最も尊敬する人は、皆さんも聞いたことがあるでしょう、ピョートル大帝です。力でロシアを繁栄した方です。そうしたことを知らないのも困ります。　ロシア革命以前、ロシア人が農奴だったのも知らないのも、スターリンの時代に、闘う矢面に立たされたことを知らないのも、旧ソ連の時代に開放されたと思えば、残忍な目に遭ったのも、皆何一つ知りません。　もう皆さん、気がついたと思います。そのウクライナ人にとり、ウクライナへの最大の支援は、日本人がもっとウクライナを知ることでありました。少なくとも、ここ二、三十年のウクライナを。それと、侵攻するロシアの現状です。　知ること、そうしたことを知ることを抜きに、今世紀最大のウクライナ侵攻の意味が分からないと思います。無論解決の道も見つかりません。そう私は思っています。　以上、あえて長々と、その方の思いを伝えたゆえんです。再質問もなく紹介した理由です。　今回の一般質問の冒頭に、ウクライナの深刻な事態から、経済的に、物質的に、そして精神的に支援する自治体が増えていると言いました。実際、この自治体のあちらこちらで、例えば今の問題を高校の教育で取り上げているところもあります。中学校でウクライナの国歌の合唱をさせているところもありました。　まず、そうしたことを学ぶことです。そして、そうしたことを学ぶのが平和を体験した戦後74年、平和を訴えてきた日本人の役割だと思います。　皆さん、どうかそうしたことを念頭に、やれることは幾らでもある。でも、まず戦争の実情を知ることが平和を守ることだ、なぜ、そう思わないんでしょうか。ずっと戦争を体験しているのに、テレビで残酷な場面を見ているのに、それは背景を知らないからです。原因に興味がないからです。学ぼうとしないからです。　どうか皆さん、今回、私がこうしてここで訴える意味、ご理解いただけていれば幸いに思います。　以上をもって、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　お諮りします。　本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○渡辺基議長　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　次回の会議は、５月20日午前９時に開きます。　長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。　　　　　午後１時53分　延会...